税収入とコロナ禍対策の関係について

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      加 茂 川 か ら の 比 叡 山    京  都

 

 今年の税収入は、昨年の収入、60兆3563億円上回り過去最高になることが判明しました。

 コロナ禍の為に、反って収入の恩恵を受けた大企業コロナ禍の影響を受けることが比較的少なかった大企業法人税予想を上回った事が大きな要因です。しかし、2019年10月の消費税値上げが全体を押し上げしているのも事実です。

 財務省が立てる予想は、最悪を考えて、最小予想にするのは理解出来ますが、このような結果になる事は、財務省は、国民よりも遥かに早い時点で、至上最高の税を予想できたはずです。

 にもかかわらず、コロナ禍で飲食業やそれに関連する企業が、苦しみどん底に居る「日本の有事時」に、財務省のリーダーたちは、機敏に、敏感に救済措置取れないのでしょうか

 国民には、理解できない事です。

しかし、今からでも間に合う事もあります。

 時限立法による「消費税の一時的な減税」です。

 コロナ禍が収束するまで、貧富の差が広がった日に於いて、収入の激減した人々の救済措置になります。

 また、国民の購買力を高め、商業活動の救済にもなります。

 もう一つは、コロナ禍をも含めた自然災害の対策費用として、また、中国をはじめ、日本に圧力を掛ける国々から、日本を防衛するための費用として、向こう30年間で、400兆円を組み込み、「足腰の強い日本を創生する」ための算を組むことを、私は提案しています。

 今年の税収予想は、55兆1250億円の見込みでしたから、予想より、5兆円以上の収入自由に使えます。この上回った5兆円を、「コロナ禍を含む自然災害からの予防対策と救済」「日本を守れる足腰の強い日本を創生する」という目的の為に、使うべきではないでしょうか。

 先ず、現在は、コロナ禍と豪雨災害に苦しむ国民の救済急務です。

 コロナ禍の救済と豪雨に見舞われた地域の救済と予防対に、5兆円のほとんどを使うべきです。

 時間的に遅れれば遅れるほど、今、弱い立場に置かれている国民の苦しみします。

時間が勝負です。

 与党も野党も、臨時国会を行うことを厭わないで、この「有事」に法整備急いでください

 特に、財務省には、機敏な行動を要求いたします。

 もし、機敏な行動を取って、国民を救済できないなら、来るオリンピック・パラリンピック開催後の総選挙に於いて、少なくとも私は、財務省のリーダーたちに投票したくありません

 

 

東京に4回目の「緊急事態宣言」は必要てすか?

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      蘇 る 松 林   糺 の 森     京 都

 現在、東京に於いて、コロナ患者陽性者数のほとんどは、若者であり、65歳以上の感染者東京感染者全体僅か数パーセントです。東京に於いて、確かに、感染者数自体は増加していますが、「若者が、コロナ禍で死亡、もしくは、重症化する確率については、若者が、交通事故で、死亡する確率よりも低いのです。」

 重傷者患者数もほとんど変わりません。

 若者にとっては、インフルエンザとさほど変わらないコロナウイルス感染少し増したからと言って、なぜ、東京に「緊急事態宣言による自粛」必要なのでしょうか。私には理解できません

 緊急事態宣言を発令するのは、政府ですが、ロナ禍最前線は、「各地方自治体」です。政府に働きかけたのは、京都庁です。

 今回の「緊急事態宣言」も発令された源・責任都庁にあります。

 都庁の責任者である都知事に質問です。第1回目から第3回までの「緊急事態宣言」は、多くの都民、取分け、弱い立場にある飲食店それに関連する業者が、「自粛」で犠牲になりました

 この3回「自粛」の目的は、「オリンピック・パラリンピック開催を無事開催したい」という目論見あったように思われます。

 果たして3回も自粛は必要だったのでしょう専門家の中には、「自粛が早く解除され過ぎたから、効果がなかった。」また、「コロナウィルスを撲滅しなければなりません」などと意見を述べるリーダーが居ますが、これは事実ではありません。

 日本より、強制力を伴う厳しくて、長期間の措置を講じた、英国、韓国、台湾を見てください。一時期は日本よりも、状態がよくなっても、結局、コロナウィルスが国で蔓延し、感染の波は押し寄せています。どれだけ長く自粛しても、「インフルエンザが毎年流行するように、コロナウィルスが無くなることはないのです。私たちは、コロナウイルスと共に生き、コロナウィルスに打ち勝っていく道を選択するべきなのです。緊急事態宣言を発令して、「自粛」しても、問題は解決しません

 緊急事態宣言は、発令示唆した専門家発令を決定した自治体の長責任逃れ布石にしかならなかった」と言う事を、歴史学者と研究者が、いつか証明してくれるでしょう。

 第4回目の「緊急事態宣言」は、さらに、愚策です。

「オリンピック・パラリンピック開催が無観客で行われる」決定した後の、緊急事態宣言は、

 都知事が、「ただ何事もなく知事の任期を終え、その後、国政に出陣したい」という目論見があるように、国民には見えています

 第4回の「緊急事態宣言」こそ都知事に責任が降りかかる事の無いように」という「責任のがれの布石」ではないのですか?

 どうか、この質問にお答えください。

コロナウイルスの正体と、日本における、これからの対処方

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         加 茂 川  朝 の 風 景  京 都

 

 昔、大学時代、「ウィルス」というものを、教養で学んだことがあります。自然界存在するウィルスは、通常、感染力の強くなったウィルスは、死亡率・重症化する確率低くなるものである。」と習いました。

とするならば、インド型変異株は、重症化する確率は、低くなるはずです。

 もし、重症化する確率も高くなるのであれば、コロナウィルスは、自然界のものではなく、人工的に創られた可能性が高い」となります。

 どこかの国の研究所で創造され、故意、または、何かの事故で、研究所の外に持ち出され全世界に広まったことになります。

 コロナウィルス最初の発祥地、中国、湖北省武漢市の研究所近くです。そこでは、
「闇鍋と称して、何でも鍋の中に入れ、食
べてしまう」
という風習があるそうです。

 実験に使われ、ウィルス汚染した動物を、民衆が「闇鍋」食べてしまい、感染が広まったという可能性はあると思われます。

 2年前のことですが、再捜査をする価値はあるのではないでしょうか。

 今度は、中国の大きな支援を受けている「WHO」ではなく三者的機関が再捜査することには、意義があると思われます。

 さて、インド型変異株は、感染力が強いということは、証明されていますが、致死率、重症化率については、まだ、十分確証がつかめていないのが現状です。

 これから、日本社会でも、研究者を中心に、インド型変異株の本質見極めて行く必があります。

 しかし、どれだけ、インド型変異株の感染力が強くてもワクチン接種が進んでいる日本では、コロナウィルスは、「インフルエンザ」と同等のもので、エボラウイルスのような致死率の高いものと同等に扱うべきではない私は考えています

 「インフルエンザ」と同様な扱いができればコロナウィルス感染患者を扱える病院数も増え重症者用病床も増やせるのです。

 現在専門家マスコミも、「感染者数」をまだ重要視し、発表しておられますが、それは、国民を脅すだけ、コロナウィルスと戦う指針としは、役に立たないのではないでしょうか。

 これから、コロナ禍の中戦っていく指針として、必要なのは、「感染数」ではなく、「重傷者の数」「重傷者用病床数の逼迫度」です。

 オリンピック・パラリンピック開催を間近に控えて、国民がナーバス、神経質に成っている時に、インフルエンザと変わらないコナウィルス感染者数を示して、国民を怖がらせるだけで、国民が、「日常生活を取り戻して行く戦いの指標」にはならないのではないでしょうか。

 インフルエンザの患者がどれだけ増えても、「緊急事態宣言が出て、自粛」ということにはならないからです。

 現在、コロナウィルス重傷者患者の病床数4200床、そのうち、使用されている病床数1200床です。

 余裕があるようにも思えますが日本医師会に働いていただき、オリンピック・パラリンピック催中は、「まさかの時」備えて病床の更なる確保をしなければなりません。

 これからの病床数の確保は、都道府県行うべきではありませんオールジャパン全国区行うべきです。      特に、開催中に、集団感染が起こった場合は、東京都だけではなく、まずは、近隣自治、それでもたいへんな場合は、東海、北陸、東北の各県場合によっては、大阪府に救急ヘリで搬送も可能になるように、シュミレーションして、「備えと訓練を怠らないこと」大切です。

 オリンピック・パラリンピック開催疑問を呈する専門家やマスコミ」が、でもありますが、中止しても、国民には、何益もありません

 コロナ感染心配ばかりして、前に進めない日本国民に、今必要なのは、「自信」です。

 オリンピック・パラリンピック開催は、日本国民が日常生活を取り戻す為に、乗り越えなければならない「障壁」なのです。

 失敗もあるでしょうが、いくつかの「障壁」を乗り越えて行かなければ、コロナウイルスと共に暮らして行く「自粛の無い日常生活」手に入りません

 さて、これからのコロナ禍に対する日本に於ける方策ですが、日本は、「医療大国」です。まず、オールジャパン対応できるために、コロナウイルスエボラ熱と同じランク、Ⅰ類感染症・Ⅱ類感染症に該当させるのではなく、インフルエンザと同等のⅣ類感染症・Ⅴ感染症に分類する」法整備をしなければなりません。

 日本の医療は、現在、中等症患者の為の病床をランク付けて設けています

 これは、病床利用状況を複雑、且つ、融通のつけにくい不便なものにしています。

 中等症患者の病床て、重症患者の病床に廻し、その代償として、普通病床には、肺炎患者増加に備え酸素吸入の出来る病床数出来るだけ増やす努力各病院でしなければなりません。

 ここで活躍していただくのは、「日本医師 会幹部」「病院連合幹部」の 方々です。

政府しなければならない事は、国民が「日常生活」を取り戻すまでコロナ感染で死者をださない努力をするとともに、経済悪化自殺者を出さない為に、大限努力して行くことです。

 政府は、法整備とともに、最前線に居る各自治体のリーダー、まとめ役として、活躍しなければなりません。

 私達「日常生活」を取り戻す為、いくつかの「障壁」を越えて行くにはでも、中止・自粛で前へ進まないのではなくオールジャパンで、失敗をしながらも、前へ進む努力必要です。

その為に、全国民が心を一つにして進もうではありません

 

 

 

 

 

コロナ禍中に分かった、「日本社会で大物政治家が育たない理由」

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       ザルツブルグ  オーストリア   1978年

 

 余命半年を宣告された、アメリカ・カーネギーメロン大学教授ランディパウシェ​は、最後の授業の中で、のように述べています。

「経験というものは、得たいと思うものが得られなかった時(失敗した時)にのみ得られるものだ」と。

 先日国会で、コロナ禍の中オリンピック・パラリンピック開催望む菅総理に、野党議員は、「オリンピック・パラリンピック開催中止になるのは、いったいとのような事態になった時なのか」と開催の責任菅総理取らせる為の言質求めました。その時、菅総理は、質疑が嚙み合わない同じ応答を、何回も繰り返すということがこりました。

 ここに、日本の政治家が成長できない大きな理由があると思われます。日本の社会は、すぐに責任を追及し過ぎなのです。

 VR(バーチャルリアリティー)の権威であったランディー教授が言うように、経験(成功)は、ある程度、失敗をしなければ、経験・成功は手に入らないものなのです。

 私利私欲・力のある有力組織に忖度した政治を、政府が行うのであれば、即刻責任を問うのは仕方ありません。

 しかし、コロナ禍は、未曾有の出来事です。現在は、「平時」のときではなく、「有事」の時です。

 ALL JAPAN(オールジャパン)対応しなければならないに、「総理大臣の責任問う為の布石打つ野態度」政治をダメにしているのです。

 オリンピック・パラリンピック開催対して異議を唱える野党の姿勢も同様です。

 現在でも「開催中止」を訴える人々の考えが、私には理解できません

 私達国民は、コロナ禍初年度全ての行事・イベントを中止しましたが、そこからは、失望以外何も得られるものが無かったではありませんか。

 さらに私が理解できないのは未だにオリンピック・パラリンピック開催を疑問視して、国民世論を煽るマスコです。

 特に酷いのは、全国ネットのニュース番組です。

 私達は、専門家の言う通り緊急事態宣言数回行い経済を犠牲にして来ましたが、

コロナ禍を経験した2年間で学んだことは、「どれだけ自粛しても、インフルエンザの流行と同じように、コロナ禍は無くなることはない」ということです。

 イギリスはじめロックダウン等の厳しい政策をとってもワクチン接種がどれだけ進んでも未だコロナ禍から解放されない西欧諸国を見れば、このことは歴然とした事実です。

 これからの世界は、コロナウィルスと共に生活していかねばならない時代なのです。

 ワクチン接種進んでもコロナウィルスが無くなるわけではありません

 オリンピック・パラリンピックを開催しようと、中止にしようと、遅かれ早かれコロナ禍第5波は、日本襲来します。

 それならば、オリンピック・パラリンピックを開催しアスリートたちから「勇気と生きる力」をもらい大会を日常生活を取り戻していく手段にする方が、良いのではないでしょうか。

 中止からは何も生まれてきません。

 困難を「オールジャパン」で乗り越えてこそ、通常の生活が近付くのです。

 私たちは、日常生活取り戻すために、一つずつ経験を勝ち取って行くべきなのです。

 しかし、多くのマスコミ報道は、「オリンピック・パラリンピック開催」に否定的です。

なぜなのでしょうか。

 マスコミは、外国からの観客誘致が出来なくなり

「オリンピック・パラリンピック開催に旨味が無くなり、国民の税金で、開催キャンセル料を払う方が、損害が少なくて済む」考える金儲け上手なスポンサーに、広告料目当てに、「開催中止」に忖度した報道をしているのではありませんか?

 マスコミは、選挙の為に世論ばかり気にする政府をダメにしている大きな要因となっているのです。

 ほとんどのマスコミがスポンサー目当てに報道している朝日放送の報道番組「正義のミカタ」だけは「選挙の時に暗躍する如何なる圧力団体」「大企業スポンサー」にも屈せず忖度しないで、中立報道を続ける優良番組です。

ただ残念なのはこの番組が全国ネットで放送されていないことです。

 もし、「正義のミカタ」が、関東放映されるなら、菅総理とって、参考にできる数少ない優良番組となるでしょうに。残念でなりません

 それでは、菅総理これからどの様に行動するべきなのでしょうか。

 菅総理今のままの態度を続けるのであれば「コロナ禍が収束した途端、世襲議員の誰かに、総理大臣の座を、奪われてしまでしょう。」

 菅総理コロナ禍という難しい局面だけ対処させておいて、今は、後ろで隠れている世襲議員の誰に、コロナ禍収束すれば、「トンビに油揚げ」のごとくに、自由民主党総裁の座を奪われるでしょう。               菅総理に、大型政治家になってもらうには、「コロナ禍は、自分を育てる試練」として、プラス思考で受け入れコロナ禍を乗り越える為に「人命優先で、人命の為なら、超法規的措置も辞さない覚悟で対処して行く姿勢」が必要です。

 オリンピック・パラリンピック中止してもコロナ禍第5波は、オリンピック・パラリンピックを開催した時よりも少し遅れるだけで必ず日本に襲来します

 どちらにしても、総理大臣としての責任問われるのであれば他の地方自治体の長のように、責任逃れの布石を打つのに終始するのではなく強いリーダーシップを示してコロナ禍に立ち向かってください

 私達国民は、ばかではありません

たとえ方が何か失敗しても、国民の命のために対処していたなら国民は、貴方を評価します。

 総理は、コロナ感染者の数に、これからは一喜一憂すべきではありません

 総理注目すべきは、「重傷者の数」と、これから医師会が用意しなければならない「重傷者用病床の数」です。

 総理がまず率先して行うことは、オリンピック・パラリンピック開催中、もしも、集団感染等が原因で、重傷者の数が増え、緊急事態が勃発した場合「全国区で対処できる方策を用意しておく」という事です。

 現在、重症患者病床は、

4200床用意されています。そのうち使われているのは、1200床あまりです。

 余裕はありますが日本医師会に強権を発動し「まさかの時」備える必要があります。

 それでも、オリンピック・パラリンピック開催地東京だけで、対応するのが困難な場合は、関東圏だけでなく、東海・北陸・東北の東京都から近い県に重症患者を搬送する用意・訓練必要です。

 場合によっては、自衛隊の救急ヘリを使って、大阪へ重症患者を運ぶことも想定するべきです。

 「人間」は、肉体のみで生きているわけではありません

 内面の精神の持ち方一つで、感嘆に死んでしまのが「人間」です。

 「緊急事態宣言」での自粛の為に済的にどん底で喘ぐ弱い立場の人たちから自殺者をこれ以上出さないことが、菅総理の「第一使命」です。

 オリンピック・パラリンピック開催今苦しみに喘ぐ国民に、必ず勇気生きる希望与えてくれます

 そのことは、水泳選手池江里佳子選手の復活劇で、私達は経験済ではありませんか。

 中止する所に、生まれるものは何もありません。

 オリンピック・パラリンピックを中止して開催できないようでは私達が日常生活を取り戻すなど到底できません

 私達国民は、日常生活を取り戻す為、いくつもの「障壁」越えなければなりません

 オリンピック・パラリンピック開催は、その一つの「障壁」です。

 私達国民が「障壁」一つずつ越えて行かなければ日常生活を取り戻すことはできません先に進めないのです。

 菅総理貴方には、日本国民を長く幸せに導く「大政治家」になっていただきたいのです。

その道は、「オリンピック・パラリンピック開催の成功」ります。

 最近、天皇陛下のご意見が捻じ曲げて報道されましたが、天皇陛下の願いは、「オリンピック・パラリンピック開催の中止ではなく、成功です。」

 マスコミの他にも、天皇陛下のお言葉の一側面だけを紹介し、オリンピック・パラリンピック開催の中止の為世論を煽ろうとする者いるようです

 菅総理、貴方が、自由民主党総裁として、内閣総理大臣を長く続ける道は、オリンピック・パラリンピック開催成功させることです。

 どうか、強い信念と決意を持ってオリンピック・パラリンピック開催を成功へ導いてください。多くの国民はその事を願っています

 

 

 

 

パレスチナ・イスラエル紛争の真相 私はまた夢・幻を見ました。

 

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          青紫陽花の花言葉は「忍耐強い愛」


 私は、夢の中で、今度は、全国ネットの朝のニュース番組のキャスターになっていました。

 今回のパレスチナイスラエル紛争の真相について語っています。

 

 さて、朝も夜も、パレスチナイスラエル紛争について、マスコミ報道しておりますが、どの報道も、勉強不足なキャスター偏見に満ちた報道でしかないことに、「やはり、日本のマスコミは、ある一面だけを取り上げ国民の世論を煽る扇動者でしかない」ことを確信いたしました。

 日本全ての報道は、「弱者、パレスチナをモンスターの強者イスラエルが攻撃」イスラエルを非難しております。

 しかし、事実は違います今回の件は、「確かに、紛争のきっかけを与えてしまったのは、ネタニヤフ・イスラエル首相ですが、紛争先に起こしたのはイランの支援サポートを受けた、テロ組織、ハマスです。

 テロ組織、ハマスの紛争を起こさねばならない動機は、「アメリカ合衆国大統領トランプ氏によって、エルサレム問題というパンドラの箱開けられて以来

世界から孤立して行くパレスチナ難民に、再び世界の関心同情を取り戻すために仕掛けられた紛争だ」認識する必要があります。

 イスラエルの国土は、本当に狭いです。日本の四国程度の大きさしかありません。

 しかも、細長く、場所によっては、幅30キロ程度しかない場所もあります。一瞬の間に、領土を失ってしまう広さです。

 しかも、建国以来イスラエルユダヤ人の生存権認めない国々や、テロリストたちに囲まれ

 イスラエルは、「まるで、自分の心臓にナイフを突きつけられた」状態なのです。

 それは、今も変わりはありません。

 誰でも、自分の心臓にナイフが突きつけられれば、それ取り払おうとするのが、血の通った人の反応です。

 イスラエル生存権今でも認めないイランリーダーとするイスラム諸国は、テロ組織、ハマス支援して、四国程の狭いイスラエル領土4000発以上のロケット弾攻撃したのです。

 イスラエル今回も自分に向けられたナイフを取り払おうとしたのです。

 日本のマスコミは、その紛争大きな損害被っパレスチナの人々同情して、イスラエル非難します。

 しかし、日本のマスコミは、もっと深い真相報道して、国民に真実を知らせるべきです。

 一番非難されるべきは、テロ組織ハマス「人命の尊さ・人権よりも、政治・宗教における正義、聖優先させる悪魔のような仕業」です。

 日本の一部マスコミは、ガザ地区防空壕はない」報道しておりましたが、それは真実ではありません

 ガザ地区の地下には、我々の考えられないような、地下通路が完成させられていて、

パレスチナ国民の命を優先する意志がテロ組織、ハマスにあればあんなにたくさんの犠牲者が出ることはなかったのです

 それどころがハマスは、「人命の尊さ」よりもイスラム聖戦の正義」優先して、

マインドコントロールした一般市民の中から、母親や少年、少女を募り軍事施設の要所に「人の盾」としてさえ使います

 同胞の仲間の命を犠牲にして「世界の関心と同情」をひく為です。

 ハマスには、前科があります。かつて、ザ地区イスラエル分ける壁が存在しない時人の行き来が自由であったので、イスラエル国で、頻繁に自爆テロが行われる時期がありました。

 それまでのテロ活動は、カバンに時限爆弾が仕掛けられる程度テロでしたが、テロリストたちさらに恐ろしいテロ活動生み出します

自爆テロと言って、マインドコントロールした人を募って体に爆弾を巻き付け、自爆させるのです。その方法は、さらに悪辣・非道極めます

 自爆する人にわざと「エイズ患者やC型肝炎患者」使い爆発で死者を出させるだけでなく怪我をした被害者全員を抹殺しようというものでした。

 テロ組織ハマスは、自爆テロを引き起こし死亡した犯人を「殉教者」と称して死亡した犯人代わってその家族を養い、保護します。

 キリスト教にも殉教者というものが存在します。

 しかし、テロリストたちが言う「殉教者」と、キリスト教の殉教者とは天地雲泥の差存在します。

 キリスト教では、自殺は、他人を殺害するのと同様に、犯罪と考えられますが、ある一つの場合のみ「自分の命を捨てて良い場合」存在します。

それは、自分の命を犠牲にしないと、他人の命が救えない場合他に選択肢が無い場合のみ、自分の命を捨てて、他人の命を救うことができます

キリスト教では、これを最も崇高な行為として、殉教と呼びます。

 従って、「自分の命を犠牲にして、他人の命まで奪う」テロリストたちの行為とは悪魔と天使ほどの差がある行為なのです。

 日本不勉強なニュースキャスターたちは、イスラエルが土地を占領している」非難し、イスラエルが悪い」簡単に国民世論を煽りますが、

 これは、公平な報道ではありません。

 イスラエル生存権認めない周りの国々との間で、イスラエルは過去何回かの戦争をしなければなりませんでした。

 その戦争ごとに、占領地の面積は防衛のため大きくなりました土地が奪われたのは、パレスチナの人々が、周りの国々の口車に乗ってイスラエル抹殺のための戦争に加担し、敗走したからです。

 つまり、全ての戦争は、パレスチナイスラム諸国から先に仕掛けられその為に土地を失ったという事実を日本国民に報道しなければ、公平な報道とは言えません。

 それでも、イスラエルは、1968年「六日戦争」占領したシナイ半島を、「イスラエルの生存権」を認め、国交を樹立したエジプトのサダト大統領には返還しています。

 この事なぜ日本のマスコミは、報道しないのですか。占領地は、イスラエル生存権を認めずに、イスラエルを滅ぼすために、戦争をしかけ敗戦した代償であることを、イスラエルを非難する前に、先ず日本国民に知らせるのが正しい報道です。

 さらに、「占領地問題」には、複雑な事情が増し加わっています

 パレスチナの人々が占領地から敗走した後荒れ果てた土地を、緑の豊かな土地に変えたのはユダヤ人たちなのです。

 アラブ人の人々の前にユダヤ所有していたという事実だけでなくもはや、占領地は、「ユダヤ人たちの血と汗と努力の滲む土地」なっているのです。

 イスラエルの人々にとっては、「手塩にかけて育てた土地」なのです。

ここには「生みの母親、育ての母親」の問題が存在するのです。

 もし、「育ての親」で、自分が立派に成長させた子供の前に生みの母親が急に出て来て「その子は、私が生んだ子供です」と言われ、「はい、そうですか」と、直ぐに、手塩にかけて育てた自分の子供を渡してしまう親などいるでしょうか。

 パレスチナを含む、周りのイスラム諸国が、イスラエル生存権を認めないためイスラエルが防衛の為に占領地を支配する時間が長く続き過ぎました

 この事が、さらに、占領地返還を困難にしている原因です。

 パレスチナの人々は、周りのアラブ諸国共に、イスラエルユダヤ人抹殺のため、戦いを挑みどの戦争でも敗走して、土地を失って来たのです。

 パレスチナの人々を非難する気持ちは毛頭ありませんが、もしパレスチナの人々が、周りの諸国の口車に乗らないでイスラエルとの共存を認め過去のどこかで平和的解決をしようと望んでいたな今の様な現状はなかったでしょうに

 イスラエルの挨拶は、「シャロームという言葉を用います。この言葉の意味「平和」です。

 実は、イスラエル民族ほど平和を愛し、求め、平和に飢えている民族は居ないのです。 

  しかし、生存権を認めない国々が周りに居て自分たちの心臓にナイフ突きつけられている限り、軍事的優位崩すわけにはいかないのです。

 ところが、今、その軍事バランスが壊されようとしていますハマスヒズボラ(レバノン側のテロリストたち)支援しているイランが、「三日月地帯(イラン・イラク・シリア・レバノン)」支配下置き兵器を所持し、革命以来の外交目的であるイスラムエルサレム奪回」を目指して、イスラエルの直接対決の聖戦望もうとしています。

 世界は、イランに、この目論見を許してはいけませ

 このままでは近い将来、双方の民族から夥しい血流されてしまいま。また、この戦いは、もう一つの世界大戦に繋がることは火を見るよりも明らかです。

 イラン革命で、イランに、イスラム専制主国が誕生して以来イランの指導者たちは、パレスチナに居るイスラエル民族を地中海に叩き出し、エルサレムを奪回する」公言して来ています。

 これは、イスラエルにとっては、「宣戦布告」でしかありません。

「子供たちが教育を受けられ、家族と共に笑いのある団欒を持てること平和」とするならば、今、世界は、イランの野望を捨てさせる必要があります。イランイスラエル生存権を認めさせるのが、中東の安定にとって絶対必要条件となります。

 しかし、それでも、パレスチナイスラエル問題特にエルサレム問題解決しませ

 パレスチナイスラエルとの間にある「憎しみの連鎖」は、日本人には、理解しきれないほどの恐ろしい深さ存在するです。

時間の経過だけが解決できる要素ですが、今は、時間さえ、さらに、お互いの憎しみを増長させるだのようです。

この問題は、史書である「聖書」に書かれている様に、「もはや、人々は戦いのことは学ばない。人々は、武器を犂や桑に変えて、もはや戦うことは学ばない」という「千年時代(ミレーニアム時代)が到来し、イスラエル・パレスチナの両民族が憎しみを捨て、エルサレム首都とし、両民族がお互いの文化を尊重して、一つの国を創り出すまで解決しない問題なのかもしれません。

 最後に、不勉強な日本のニュースキャスターに言いたいことは、パレスチナイスラエル問題は、安っぽい判官贔屓で、「パレスチナ側を弁護し、、イスラエルを非難する問題」ではなく

どちらの民族も絶望の淵に居て、政治では、もはや解決しない問題」なのです。

 私達日本人が、どちらかの民族を非難するような、簡単な問題ではないのです。

 非難するとするならば、「人の命の尊さよりも、宗教・政治的正義を優先させ、マインドコントロールして人の命を弄ぶテロリストた。そして、さらにその原因を創った「エルサレム問題」というパンドラの箱を開けてしまった、アメリカ合衆国大統領、トランプ氏」だけです。

 私達、日本人は、パレスチナイスラエルの両民族の為、平和・平安を祈り、見守るしか手立てがない問題なのです。

 

私のから一筋の涙が流れました。その冷たさで、私は、夢・幻から目覚めました。

 

 

再び、マスコミに疑問・質問を投げかけます。NO. 2

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        ベルサイユ宮殿  庭 園 フランス 1978年

 

 マスコミの「オリンピック報道」質問いたします。某テレビ局「オリンピック・パラリンピック開催についてどう思いますか」というアンケートの取り方が、明らかに「開催中止」へと世論煽る取り方になっています。

 某テレビ局「開催すべき・延期すべき・中止すべき」国民アンケートを取り、「中止すべき」が3割以上、「延期すべきが4割以上」で、実に8割の国民が「オリンピック開催に反対」報道しておりましたが、これは、明らかに、「国民の世論をマスコミが扇動し、ミスリードしよう」としていると、私は考えます。

延期すべき」と考えた国民の中の多くは、心優しい人々で、オリンピック・パラリンピック出場選手「もっと良い環境・状況でプレーさせてあげたい」と考えているのです。

「延期すべき」と言っているだけで、「延期できないのであれば、中止」という意味ではありません

 しかも、日本には延期する権限はなくIOC」にあるのです。

 この期に及んで「延期」など出来るはずもないとうことは、子供でも分かります

 アンケート中に、初めから「マスコミの思惑」を感じます。

 明らかにマスコミは、「何らかの意図」を持って、報道しているのではないですか。

 先日、日本人で、グローバルにお金儲けの上手なリーダーたちが、外国人記者たちの前で、「オリンピック・パラリンピック開催反対」の立場鮮明にしましたが、このリーダーたちは、海外からお客様を迎えることができなくなり「オリンピック開催」に旨味が無くなったから、オリンピック開催するよりも、利潤追求の為に、「中止したほうが、良い」と考えているのではありませんか。

「オリンピック・パラリンピック開催が、中止になった方が、国民の税金だけで損失補填が済みオリンピックに投資している自分たちの損失が少なくて済む」考え、運動しているのではないのですか。

 マスコミは、このような企業スポンサーに忖度した報道を行い、世論を煽動しているではないですか。

 コロナ変種株の威力を私達は見くびるべきではありませが、スポーツ観戦が可能日本で、どうして、オリンピック・パラリンピック開催中止を決めてしまうのでしょうか。

日本は、日本医師会が豪語していたように、「医療大国」です。「まさかの時に備えて病床を増設」行う力は、府・日本医師会・病院連合にあります。

 私は、オリンピック・パラリンピック開催は、無観客で行われるべきだと考えています。

 しかし、オリンピック・パラリンピック開催中止を求めて、国会前で、多くの人々が、デモを行っています。

「人の流れが密になりかねないからオリンピック・パラリンピック開催は中止するべきだ」とする意見ですが、現時点で、デモが出来るくらいならオリンピック・パラリンピック開催は、まだこれからのことですから、コロナ禍が改善されることを期待して、「パブリック・ヴィュー」の準備をすることが、どうして、非難されることになるのでしょうか

コロナ禍は未曾有の出来事であり、神様しか未来は分からないことなのですから。

「言葉の魔術師」であるマスコミが、「枝の選定している」ことを「木の伐採」表現することには、何か意図があるのではないのでしょうか。

 私はオリンピック・パラリンピック開催が、日本のために必要な事と考えています。

オリンピック・パラリンピック開催中止しても、何も国民は得るものはありません。

 逆に開催して、困難を一つ乗り越えるなら、舞台・映画鑑賞・あらゆるライブ参加が、条件付きではありますが、可能になってきます。

 しかし、怖がって、何でも中止してしまうなら、リーダーたちに、責任逃れの布石の為の「緊急事態宣言」を宣言され、「過度な自粛」を強いられるだけです。

 日本国民は、いつまでも、前進できません。

 また、オリンピックを開催できれば

コロナ禍で経済的に困窮している大人たちや、精神的に衰弱しいる子供たちに、スポーツアスリートたちが、希望と夢を与えてくれます

 スポーツは、絶対に「不要不急のもの」ではありません

 その事は、パラリンピック関係者が一番ご存知です。

 障がい者の方々にとって、スポーツがどれほど重で、障がい者の人々に、希望と生き甲斐を与え障がい者の方々寿命を伸ばして来たかは、歴史が証明しているところです。アスリートたちの活躍は、日本の子供たちだけでなく、全世界の子供たちに「夢と希望と、身をもって努力することの大切さ」教えてくれのです。

 オリンピック・パラリンピックには、そのドラマが満載です。そのドラマ子供たちから奪い去る権利私たちにはありません

人間は肉体だけで生きている存在ではありません

 人間は、精神が損なわれれば、直ぐに死んでしまう動物です。

 コロナ変異株を侮ってはいけないのは事実です。

しかし、オリンピック・パラリンピックを中止しても、しなくても、必ず、コロナ禍第5波はやってきます

 それでも、私達日本人ならインドのような、医療崩壊を起こすことなく

「外出時のうがいと手洗い、三蜜を避ける」ことの徹底で、夢」と「希望」とコロナ禍を勝ち抜く「励まし」を与えてくれるオリンピック・パラリンピック開催できるはずです

 一度は、全ての日本国民招致を願った「オリンピック・パラリンピック開催」なのですから。

マスコミの報道に質問・疑問を投げかけます。NO.1

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         晴 天 の 賀 茂 川   京  都


 私は、マスコミの報道を、「そのまま鵜呑みにしてはいけない」と思っています。私にこのような考えを与えたのは、「私の若い頃のある経験」に起因します。

 私は、若い頃、高校教師で、野球部の監督を任されていました。軟式テニスが専門でしかない私にとって、高校野球の監督は大きな負担でした。

 しかし、その当時、他の教師の中には、やり手がなく、外部から監督を招聘する予算もありません。私がやるしか選択肢はなかったのです。

 グランドも狭く選手も経験者はほとんどいません。それに加えて素人の監督ですから、強くなれる要素はなかったのです

 それでも、チームも私も夏の地区予選初勝利目指して、強くなろうと、日々努力しておりました。

 そんな中、某テレビ局からの数週間の密着取材申し出がありました。私はその取材を受けることに躊躇しておりましたが、選手全員乗り気で、私に、「ぜひ、承諾しろ」とのことでしたので、テレビ局の申しを受けることになりました。

 監督である私は、毎日の練習で、ノックを百本以上します。テレビ局のスタッフは、「ノック練習の撮影をしたい」ということなので、数日間ノックの練習の撮影を受けました。生徒たちは、努力をし、私も血の汗を流しながらも、ノックをしました。

 ところが、ドキュメントの場面に使われたのは生徒たちの努力ではなくエラーをしている場面と、千回以上ノックしていた時に、私が1球だけ空振りをした場面だけが、放映されていたのです。

 ここにマスコミの本質があります。マスコミは、「事実をありのままに伝える」のではありません。 

 「報道者の意志・目論見があり、それに適した場面だけが、国民に伝えられる」ということです。

 ごく最近、財務省高橋洋一を、国会もマスコミも「さざ波・笑・笑」で、民の眼前でパッシングして見せました。野党の党首と呼ばれるような人まで、高橋氏を攻めマスコミも、「さざ波・笑・笑」だけ載せて、国民の怒りを煽りました

 私は、これは、マスコミの「不当な煽り」だと考えています。

 最初、国民に給付金など考えていなかった財務省に、高橋氏は、数学としての才能を発揮し、補助金を使うことを案し、実現させました国民を救ったのは、高橋氏で

 高橋氏が使った「さざ波・笑・笑」の意味は、「欧米の感染者の数に比べれば、日本の感染者数は、2桁少ない数。これで、医療大国の日本が病床逼迫しているなどというのは、可笑しい。コロナ禍が始まった後の1年の間に、なぜ、政府・日本医師会は、法整備をして、前向きに病床数を増やすことがでなかったのか? おかしいでしょ。」これが、彼の「さざ波・笑・笑」の示すとこです。

 財務省のリーダーは国民に補助金出すことに、今でも前向きではありません

 その中で、孤軍奮闘国民のために、お金を使うことを推進しているのが、高橋氏ではありませんか。

 亡くなった方たちや、最前線で苦悩する医療従事者の方敬意しても、その方たちを軽視する発言は、何処にもありません

 ただ、マスコミが「さざ波・笑・笑」だけ国民に伝え高橋氏本当の真意伝えなかったからではありませんか。

 そこには、私の時と同様何か目論見あるのではないですかお答えください

 先日、医師会会長が、医師会の支援してい国会議員「政治資金パーティー出席していたとの報道がありました。

 財務省の高橋氏の時とは、反対に報道が少ないのはなぜでしょうか。

 国民に、「さらに自粛しなさい」と訴えている最中に、一種の金儲けである「政治資金パーティー」になぜ出席出来るのですか。

 弱い立場の飲食店には、金儲け自粛しなさい言って分たちはかまわないのですか

 ある意味総理大臣が「パーティー」に出席するより罪は 重いと考えるのですが、いかがですか ?

 しかも、問題は、医師会会長個人質の問題ではなく日本医師会幹部14人全員が出席していたということです。

 これは、「個人の判断ミスの次元を越えた事件」ではないのですか。

 私は、高橋氏同様コロナ禍の中最前線に居られる医療従事者の方々に尊敬の念を持っております。私の論点は、

「医療大国であるはずの日本が、医療従事者の約4割の方々だけに、コロナ禍負担をかけているところです。

 しかも、これからさらに、コロナ禍負担が、その4割の医療従事者の方々だけかかってしまうシステム改定に政府と共に法整備をして、日本医師会が、この1年間なぜ着手できなかったのか」というところです。

 1年間、なぜ、日本医師会は、政府と協力し、法整備して、残りの約6割の医療従事者からのある医療従事者を援軍として送ることをしなかったのか逼迫数を示す分母になる病床数を、なぜ増やせなかったのかということです。不思議でなりません。

 先日の政治資金パーティーでも分る様に日本医師支援を受けている議員たくさん居るのに、日本医師会は、政府と協力して、法整備を伴ったコロナ禍支援策作り上げることができないのはなぜでしょうか。

 日本医師会は、1年間、国民に「さらなる自粛」求めるだけではなかったのですか。

 日本医師会に意志あれば、「法整備を伴ったコロナ禍支援策」は出来た事考えるのですが、いかがでしょうか。

 このことに、マスコミは、なぜメスを入れないのでしょうか

 先日、野党の党首たちは、公人、財務省高橋洋一非難して攻めましが、なぜ日本医師会の件については、口を噤むのですか

 マスコミには、「この事についても、深く掘り下げていただくのがマスコミの正しい姿勢」考えるのですが、いかがでしょうか

 現状では、公人、日本医師会会長の辞任を求めない与党も、野党も、マスコミも、私には、不思議でなりません

 これでは、与党は勿論のこと、マスコミも、野党も力のある圧力団体には、何か目論見を持って「忖度している」国民は考えるのではないでしょうか。

 いかがでしょうか?