再度申し上げます。オリンピック・パラリンピックは、中止するべきではありません。

　　　　　　　音楽の都　ザルツブルグ　オーストリア　1978年

　再度もうしあげます。オリンピック・パラリンピックは中止すべきではありません。

　まず、スポーツ選手に優先的にワクチン接種をして頂く件ですが、医療従事者が優先的に接種していただいたのと同じ理由で、スポーツ選手は受けていただかなければなりません。

　人間が死ぬのは、肉体的な病気だけで死ぬわけではありません。人間は精神が損なわれても死ぬのです。

　現在、むしろ、精神が損なわれ、死亡する人の数が増えているのでないでしょうか。人間が生きるためには、気力が必要です。

　人間が生きる気力を持つ為には、勇気と希望を与えてくれる英雄が必要です。

　医療従事者は、肉体の病を防ぐ人であるならば、スポーツ選手は精神の病を防ぐ人なのです。

　オリンピック・パラリンピック開催まで、努力を惜しまず、その成果を大会で人々に示すことが、日本国民だけでなく、マスコミを通してオリンピック・パラリンピックを視聴する全世界の人々に感動と勇気を与えるのです。

その事は、歴史が証明してくれています。

　第2次世界大戦以後、イギリスのグットマン氏の功績により、「スポーツが人間に齎す効力・効能」は、神の奇跡でしかありませんでした。

　まず、その恩恵を受けたのは、身体障がい者の方々でした。グットマン氏が、スポーツを障がい者のリハビリに応用するまで、身体障がい者の方々の心理は、マイナス思考でした。「できないことへの劣等感」で外に出ることができずに、屋内に籠るこが多かったのです。

　無気力が彼らの寿命も短くさせていたのです。

　ところが、「自分たちにできるスポーツ」を通して、沢山の身体障がい者の方々が「マイナス思考からプラス思考」に目覚めていったのです。

　即ち、「出来ないことに、目を注ぐのではなく、出来ることに、自信とプライドを取り戻していく」ということの大切さをスポーツから学んでいったのです。

　そして、1960年の第一回パラリンピック開催以来、選手たちは、「自分たちにもできるのだ」という希望・励まし・勇気を、全世界の身体障がい者の人々に、与え続けて来ました。

　スポーツから、勇気と希望をもらうのは、身体障がい者の人々だけではありません。

　健常者も「多大な慰めと勇気と希望」をスポーツからもらっています。

　神戸大震災や東日本大震災などで、被害を被った人々には、この事がよく理解できると思います。

　コロナ禍の中、最前線で戦う医療従事者の方々を、私は尊敬しています。

　しかし、医療大国である日本に於いて、最前線で戦う方々にだけ、負担がさらにかかるシステムは納得いきません。

　コロナ患者1000人を越えたぐらいで、病状が悪化した時に、どうして、病床がなく患者亡くなってしまうのでしょうか。

　政府も日本医師会も、1年の猶予がある時に、「まさかの時の備え」がどうしてできなかったのでしょうか。

　これは、天災ではなく、人災ではないのですか。

　今からでも、更なる人災を防げます。

最前線で戦う医療従事者は、全体の約4割の医療従事者です。この方々に更なる負担をかけてはいけません。

　援軍を送れるためには、政府・日本医師会・病院連合が、一つになる必要があります。

　コロナ禍に関わることのできない残り6割の医療従事者の中にも、今苦労している仲間の援軍に廻りたいと願っている方も数多く居られるはずです。

　それができないのは、国民には、「法整備の遅れとリーダーの中に、忖度して、責任逃れの布石しか打たない人が居る」からように見えます。

　オリンピック・パラリンピックの為の医師募集の数はすでに集まったと聞きました。

　「医療大国」であるはずの日本ならば、当たり前のことかもしれません。

　それなのに、日本の「有事」であるコロナ禍の為に、なぜ、人が足りないと言うのですか。

　「残りの医療従事者6割の人には、他の仕事があり、コロナ禍の最前線に援軍が送る余裕がない」と言うのであれば、退職した医師・看護師・医療技術者をなぜ、もっとマスコミを使い応募しないのですか。

　募集をしておられるとの噂はききますが、我々一般市民には、伝わってきません。

　オリンピック・パラリンピックに必要な数は、マスコミをさほど使わなくても集まったわけですから、大々的にマスコミを使って募集すれば、集まるのではないでしょうか。

　大阪のような逼迫した最前線地域に駆けつけることができる「遊軍」に必要な数を満たすことができるはずです。

　なぜなら、国民には、国家存亡の危機的状況の時には、歴史的に、「いざ鎌倉へ」の精神が生き続けているからです。

　コロナ禍の今、国民が求めているのは、「過度な自粛」ではなく、「勇気と励まし」を与えてくれる「癒しの薬」です。

　そのことを日本の指導者の方々は、理解しなければなりません。たとえ、コロナ禍がどれだけ猛威を振るう中であっても、オリンピック・パラリンピック開催は、国民のために開催しなければなりません。

　私たちは、この一年間で、「行事を中止にしても何も生まれてこないし、何も得られない」ということを学んだではないですか。

　政府や地方自治体は、更なる「自粛」を求めていますが、それは、コロナ禍撲滅には、マイナスにしか作用しません。

　なぜなら、国民に従う気力を奪うだけでなく、経済的にぎりぎりまで追い込まれている人々の気持ちを理解しないリーダーたちに「反感」さえ齎しているからです。
　「さらなる自粛」を国民に強要しても、その効果は現在の状況では望めません。

　それどころか、「国民に従う気持ちさえ失なわせる悪対処方法」です。

　今、国民に求めるのは、「外出した時の手洗いとうがい」・「三蜜を避ける」の２つだけです。

　このことを徹底して守ってもらうために、今必要なのは、リーダーたちが、「国民に勇気と希望と励ましを与えること」です。

与野党国会議員の皆様に質問です。

　　　　　　　　　ザ　ル　ツ　ブ　ル　グ　　　　1978年

　先日、国会議員の補欠選挙が行われ、与党が惨敗いたしましたが、野党の皆様、誤解しないでください。国民の中で、「与党に代わって、野党に政権を取らせよう」と考えて投票した国民はほとんど居ません。コロナ問題等で、責任逃れの対策しか打ち出さない与党のリーダーシップの無さに、国民は、「与党、しっかりしろ!」と叱咤激励したにすぎません。

　なぜなら、野党が政権を握っていた時の「原発事故」を、国民は忘れてはいないからです。直接の原因は、「地震と津波」ですが、もし、あなた方が、戦後間もない時の自由民主党の議員のように、緻密性を持っていたならば、防げた事故だからです。

　もし、当時与党であったあなた方が、「まさかの時」に備えて、原子力発電所の「備えと訓練」を怠っていなければ、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故は、「地球を永遠に汚染し続ける世紀の大事故」にはならなかったからです。

　ましてや、与党批判しかしない野党を、国民が支持することはないのです。

国民は、与党と対等に政策論争できる政党を求めているのです。そこで、野党の皆様は政策についてお答えください。

　たとえば、エネルギー政策について質問いたします。多くの野党政党は、「原子力エネルギー」について、「原発ゼロ」を公約にしておられます。私も、「原発ゼロ」については、賛成です。

　しかし、与党が訴えているように、「原発ゼロ」にして、再生可能エネルギーだけでは、現在のエネルギー量を賄うことはできません。「原子力エネルギー」使うことに反対であるなら、将来、日本国をどのような社会にするのか、ヴィジョンを述べ、再生可能エネルギーで足りない部分の必要エネルギーをどのように獲得するのか、建設的意見を述べるべきです。この質問に、国会に於いて明確にお答えください。

　「原発ゼロ」の政策は子供でも発案することができます。国民はそんなに愚かではありません。もし、「原発ゼロ」を公約にする政党があるならば、与党より、もっと緻密な「エネルギー政策」が必要なはずです。

　エネルギー政策について、原発を使わない場合の、きめ細やかな計画をお示しください。

　与党を批判するだけでは、政権は取れません。

　与党への責任追及だけなら、だれでもできます。もう一度、強調しますが、コロナ禍の中、野党の責任は、「政策を掲げて、与党と競い合うこと」です。コロナ禍は未曾有の国難です。ある野党のリーダーは、結果だけを見て、政府や、大阪府の知事を攻撃しますが、あなた方が犯した「地球を永遠に汚染する原発事故」に比べれば、取り返しのつく失敗であって、これからのコロナ禍の戦いには、経験として生きる失敗です。どこかの政党のように、「強い圧力団体には忖度して攻撃しない、弱っている政府や地方自治体は批判する」では、日本は成長できません。失敗を許して、その経験に基づき建設的な意見を政府と共にオールジャパンで戦う姿勢も、「有事」の時には必要です。オリンピック・パラリンピックも中止する」の一点張りでは、日本人の成長はありませんし、コロナ禍も乗り切れるはずもありません。

野党に一番欠けている資質です。

　与党に質問いたします。あなた方は、「地球温暖化防止、化石エネルギー削減」にかこつけて、原子力発電所を復活させようと、すでに動いていますが、これは、福島第一原発事故で苦しんでいる東北の人々への無神経な政策であり、復興が思うように進まない東北地方を無視した政策と言わねばなりません。

　政府はどうしても「原子力技術」を残したいようですが、原発を復活させなくても「技術開発、保存」は可能なはずです。

　もともと、「原子力発電所」をスタートする条件として、政府は、「全方位外交を行い、日本をテロやミサイル攻撃をする国は存在しない」という絶対条件のもとに、原発をスタートさせました。

　しかし、現在、日本の周りには、友好国よりも、土地争い等で、いつ戦争してもおかしくない国々ばかりではありませんか。

　このような状況でどうして、原発を復活できるのでしょうか?

　政府与党の方々はお答えください。

　政府は、「化石エネルギー削減で、2030年度までに、非化石電量を44パーセントにする」と公約しておられますが、

はたして、そんな必要があるのでしょうか。

　仮に、日本国が、「化石燃料ゼロ」にしたところで、開発途上国きどりの中国が、二酸化炭素排出大幅削減を実現しなければ、また、化石燃料発電の劣悪な技術しか持ち合わせない中国自身が、他の開発途上国にプラント輸出することを中止しなければ、

　日本の努力は意味がありません。

むしろ、日本国は、化石燃料発電をさらに進めて、二酸化炭素のより少ない化石燃料発電所を開発し、今後、化石燃料に頼らなければならない開発途上国にプラント輸出をして、中国の劣悪な化石燃料発電所の開発途上国へのプラント輸出をさせる事を阻止したほうが、

　地球の為になるのではないでしょうか。

　この意見に対する政府、与党のご意見をお聞かせください。

　与党に最後の質問です。

　最近、学者たちの間で、「事故が起きても、冷却可能な小型原子炉の開発が進められている」と聞いたことがあります。

　その場合、事故が起これば、地球に取り返しのつかない打撃を与える既存の原発を全て廃止した後、小型原発の導入というのは、私をはじめ、多くの国民には魅力的かもしれません。

　エネルギー政策において、日本国がこのような小型原子炉導入に舵取りするのであれば、まず、国民全員に、丁寧に「小型原子炉の安全性」について、総理大臣を通して、ご説明いただくのが、まず一番大切と考えますが、いかがでしょうか。

　与野党議員の皆様、国民は馬鹿ではありません。現代は、SNS等で国民は情報通になっています。

　どうか、選挙で勝つ為、強い圧力団体に忖度した政策を最優先するのではなく、日本国にとって、国民にとって、コロナ禍に於いても、エネルギー政策に於いても、どの道に進むのが最善かを追求してください。

　これが「国民の祈り」であり、「国民の願い」なのです。

「私は緊急事態宣言を発出しません。」私の顔をした大阪府知事が記者会見する夢・幻を見ました。

　　　　　　　　　　紫　宸　殿　　　　京　都　御　所

 　私は再度、夢・幻を見てしまいました。今度は、私の顔をした大阪府知事が、府民に対して、記者会見を行っています。

　大阪府民の皆様、コロナウィルス変異株の威力は、大きいようです。毎日1000人を超える感染者を出しています。予想を上回った数ですが、府民の皆様は、一喜一憂しないでください。

　コロナ禍は、未曾有の有事の出来事であり、予想通りにならず、結果が伴わない政策を採択するかもしれません。

　しかし、圧力団体等、何かに忖度した政策ではなく、政策の方針が、府民の生命を守ることを第一としたものであれば、方向は間違っていませんので、一歩一歩、修正して、前へ進めば良いのです。ご安心ください。

　府民の皆様にしていただくことは、今まで通り、ただ2つだけです。

　・手洗いとうがいを外出ごとに丁寧に行う。

　・外出はマスクをして、三蜜をさけて、ソーシャルディスタンスを保つこと。

この2点を今まで以上に厳格に行っていただくことを、もう一度お願いたします。

緊急事態宣言は、大阪では、絶対に発出いたしません。

　「緊急事態宣言」を出さない一つの理由は、過去の2回の「緊急事態宣言発出の経験」から学んだからです。決め手に欠く無策の緊急事態宣言では、1回目より、2回目のほうが、効果が効かなかった事から、3回目を出しても、「より効果が期待できない」からです。

　コロナ禍は、インフルエンザが毎年人々を襲うように、これからも私達の前に現れ、私達はそのたびに闘わなければなりません。

　フランスでは、何回もロックダウンされましたが、効果は確認できていません。

　そんな相手に、緊急事態宣言で対応し続けても、緊急事態宣言はマイナスにしか作用しません。

　どれだけ偉い医学博士が、「国民にさらに自粛するべきだ」と言っても、それは、医療関係者を忖度した意見にしか見えず、国民は、聞き従う気力がないだけでなく、反感すら持つ人も出るだけでしょう。

　今はどれだけ「茨の道」に見えても、「経済優先の道」を選ぶ時です。

　毎度発言していますように、「今、大阪の経済を止めれば、倒産・自殺者の数は、コロナ禍で亡くなる人数より、遙かに多くなってしまう」からです。

　特に、「緊急事態宣言」がでなくても、ただでさえ、人々は外出を自粛します。売り上げが減少するわけです。

　政府・自治体もサポートはいたしますが、基本的には、自助力により、創意工夫を各飲食店がする必要があります。

　緊急事態宣言を出してしまえば、各飲食店が、努力する時間も奪い、立ち直る機会さえ奪うことになるだけです。

　病床も占有率が80パーセントを越えましたが、コロナ禍が始まって、1年以上経つのに、分母になる病床を増やすことが出来なかったことが残念でなりません。

　政府、日本医師会にお願いをし、プレハブ病棟と退職した医療従事者の復帰とボランティア募集をお願いしてきましたが、未だに進展があまりありません。

　プレハブの病棟と機械の設置は、財務省を動かし、政府の補助予算を使えば、速やかに実現できることです。

　スタッフの不足も、日本医師会と病院連合を政府がサポートし、名誉と十分な金銭的代価を用意すれば、人員は大分楽になるはずです。

　また、現在は「日本人の命に係わる有事」なのですから、人員がそろうまでは、自衛隊の隊員を派遣し、コロナ禍という「有事」に対処するべきです。

　ある程度、人員が確保できても、「コロナ禍有事」が落ち着くまでは、国の安全保障で必要な人員を除いて、自衛隊隊員は、「遊軍」として、待機さるべきです。

　そして、大阪のようなコロナ禍の重症患者が増えた地域に派遣していくべきです。

　私は、知事として、現在、コロナ禍と最前線で闘ってくださっている「医療従事者」の皆様に「尊敬の念」を表しても表し切れないほど感謝しております。

　しかし、最前線で活躍してくださっている病院、医療関係者は、全体の約４割だけです。病床不足が逼迫しても、最前線で闘い続けている方々に、さらにご負担がかかるだけです。

　即ち、病院、医療関係者の約６割がコロナ禍に関われずに存在します。

　これらの病院の方々も、「コロナ禍に関わりたくないから関わらない」わけではありません。

　行政が法律を整備し、活躍できる環境を整えさえすれば、「医療崩壊」など心配する必要はありません。

　病院に経済補助と物資サポートを約束すれば、多くの病院が、「コロナ禍の戦い」に参戦してくださるはずです。

　もし、私が国のリーダーで、「緊急事態宣言」を出さなければいけないのであれば、それは、弱い立場の飲食店の方々にではなく、政府が、選挙対策のためにいつも忖度している「医師会及び病院連合のリーダーたち」に「緊急事態宣言」を発出し、病床とスタッフの獲得をお願いします。

　そこで、政府と日本医師会に提案いたします。現在、コロナウィルスは、１、もしくは、2類感染症の範疇ですが、インフルエンザ等と同じ5類感染症に指定して、どの病院でも治療がし易い状況を作っていただきたいと思います。

　もっと多くの病院が最前線に加われれば、「医療大国」である日本は、必ず、医療崩壊を回避できます。

　イギリスをはじめ、日本より2桁多い感染者や死者を出している国々でも、医療崩壊せずに堪えているわけですから、日本は、国民が一つになり、協力し合えば、必ず、この「有事の危機」を乗り越えられるはずです。

　日本医師会のリーダーの方々にお願いです。仲間を間違った形で忖度するために、国民に過度の自粛を強いることはしないでください。

　今、医師会のリーダー方々がしなければならないことは、「まさかの時に備えて、「病床数の確保と人員数、スタッフの確保」です。

　政府は、財政的に医師会をサポートしてあげてください。

　国民の皆様、取分け、府民の皆様、飲食店が「苦しい試練」の最中にあります。飲食店、それに連なる関連業界を救えるのは、皆さんです。

　馴染みの店を救うには、店に通うことも大切ですが、その店が集団感染を起こさないことが、最も大切です。

　その為に、各個人が進んで自粛しましょう。自らの節制が大切なのです。

もう一度、お願いします。

「今、皆さんがすることは、ただ２つです。

・手洗いとうがいを外出ごとに丁寧に行う。

・外出はマスクをして、三蜜をさけて、ソーシャルディスタンスを保つこと。」です。

ワクチン接種も間近に来ています。

　オリンピックも無事開催し、「コロナ禍に雄々しく立ち向かっている日本は、素晴らしい国である」ことを全世界に示そうではありませんか。コロナ禍からの勝利の日が近づいていることを示そうではありませんか。

　以上のように、言い終えた時、頬に涙がつたわる冷たさで、夢・幻から、私は目覚めました。

　本当の大阪知事と幻の中の知事では、意見が異なります。

　コロナ禍は未曾有の出来事ですから、結果か出たとしても、どちらの判断が正しくて、どちらが誤った判断であるのか、たぶん、神様にしか判断できないでしょう。

　しかし、これだけは確かな事です。責任逃れの布石を打つために、大阪府の尻馬に乗って、緊急事態宣言を出そうとしている他都府県の知事と違って、大阪府知事は、マスコミ等を通して、府民の前に立ち、しっかり情報を伝え、励ましてくれています。

　たとえ、結果が芳しくなくても、コロナウィルスとの戦いは、インフルエンザと人間の争いのように、長い闘いになるでしょう。

　大阪府知事は悩み、苦しみ、真剣に、府民のことを考えて決断しました。

　この様に判断されたことは、結果が思わしくなくても、将来、コロナウィルスとの戦いに、「経験」として必ず役に立つでしょう。

　役に立つ経験は失敗しなければ、得られないものだからです。

聖火リレー・オリンピック・パラリンピック開催を中止すべきではありません。

　　　　　　　　　　　春　満　開　　　　京　都　植　物　園

　第2次世界大戦以後、イギリスのグットマン氏の功績により、「スポーツが人間に齎す効力・効能」は、神の奇跡でしかありませんでした。

　まず、その恩恵を受けたのは、身体障がい者の方々でした。グットマン氏が、スポーツを障がい者のリハビリに応用するまで、身体障がい者の方々の心理は、マイナス思考でした。「できないことへの劣等感」で外に出ることができずに、屋内に籠るこが多かったのです。

　ところが、「自分たちにできるスポーツ」を通して、沢山の身体障がい者の方々が「マイナス思考からプラス思考」に目覚めていったのです。

　即ち、「出来ないことに、目を注ぐのではなく、出来ることに、自信とプライドを取り戻していく」ということの大切さをグッドマン氏から学んでいったのです。

　そして、1960年の第一回パラリンピック開催以来、アスリートたちは、「自分たちにもできるのだ」という希望・励まし・勇気を、全世界の身体障がい者の人々に、与え続けて来ました。

　スポーツから、勇気と希望をもらうのは、身体障がい者の人々だけではありません。健常者も「多大な慰めと勇気と希望」をスポーツからもらっています。

　神戸大震災や東日本大震災などで、被害を被った人々には、この事がよく理解できると思います。

　最近では、水泳の池江璃花子選手が、難病を乗り越え、カムバックしてきた姿に、コロナ禍の中苦しむ、どれだけの日本国民に「励まし・慰め・勇気」を与えたかはかり知れません。

　ましてや、難病に苦しむ人々やその家族に、「勇気と希望」をどれほどもたらしたか、考えるだけで、胸が熱くなり、涙さえそそいでしまいます。

　聖火リレーランナーや、オリンピック・パラリンピック選手に選ばれた方々の中にも､池江選手のように、国民に「勇気と希望と励まし」を与えてくれる方々がたくさん居られます。

　コロナ禍の今、国民が求めているのは、「過度な自粛」ではなく、「勇気と励まし」を与えてくれる「癒しの薬」です。

　そのことを日本の指導者の方々は、理解しなければなりません。たとえ、コロナ禍がどれだけ猛威を振るう中であっても、オリンピック・パラリンピックは開催は、国民のために開催しなければなりません。

　私たちは、この一年間で、行事を中止にしても何も生まれてこないし、何も得られないということを学んだではないですか。

　政府や地方自治体は、さらなる自粛を求めていますが、それは、コロナ禍撲滅には、マイナスにしか作用しません。

　なぜなら、国民から従う気力を奪うだけでなく、経済的にぎりぎりまで追い込まれている人々の気持ちを理解しないリーダーたちに「反感」すらもたらすだけだからです。
「さらなる自粛」を国民に強要しても、その効果は現在の状況では望めません。

　それどころか、「国民に従う気持ちさえ失せさせる悪対処方法」です。

　今、国民に求めるのは、「外出した時の手洗いとうがい」・「三蜜を避ける」だけです。

　このことを徹底して守ってもらうために、今必要なのは、リーダーたちが、「国民に勇気と希望と励ましを与えること」です。

　マスク会食は最悪の対処方法です。なぜなら、人間の自然な会食に反する食べ方で、人にストレスしか与えないからです。

　マスク会食など推奨せずに、食卓にハンカチ一枚置くだけで良いのです。

　ハンカチ1枚さえあれば、せき・くしゃみをする際や、どうしてもしゃべらなければならない時に、口にハンカチを当てるだけで、効果が期待できます。

もう一度、日本のリーダーたちにお願いします。「更なる自粛」は、今後、効果が得られないだけでなく、「国民に反感さえ生み出してしまう悪対処方だ」ということを理解してください。

私が見た幻、首相対中国戦略。

　　　　　　　　　紅　　海　　　イ　ス　ラ　エ　ル　1980年

　私は、幻を見ました。私の顔をした日本総理大臣が、首相官邸で記者会見しています。

　さて、先日、アメリカ合衆国との2+2会談を通して、中国への態度を鮮明にした我が国ですが、中国は、将来、アメリカ合衆国をも凌ぐ勢いで拡張を続けている隣国です。

　日本は、アメリカ合衆国と安全保障条約を結び、アメリカ合衆国の安全の傘に入り続けることには変わりはありませんが、中国という隣国とは、それなりの友好を保つことが、将来、子孫に戦争の火種を残さない為のポイントです。

　中国とは、グローバル的な考え方を基本に、友好を結んでいける道を模索しなければなりません。

　グローバル的な考え方とは、「地球は、一つの宇宙船であって、日本人も、中国人も、言語・文化の違いがあっても、全民族は、地球という宇宙船の同じ乗組員である。」という考え方です。

　とするならば、今まさに、地球環境が破壊され、宇宙船、地球号が、沈没するかもしれない時に、乗組員同士が、「ここは、私の土地だ。貴方の土地ではない」などと、土地の所有権争いをしていることは、愚かなことと言わざるをおえません。

　「土地の争いによる国と国との憎しみは、力のバランスが崩れた時に、必ず戦争になる」と、歴史が私達に教えているからです。

　このような、中国との現在の危険な関係を、日本の子供たちの時代まで残すことは、「日本の子供たちが恐ろしい戦争に曝される可能性を残すこと」だと私は考えます。

　私は、総理大臣として、「そのような、危険な可能性を残したままで、日本の子供たちに引き継ぐことは、絶対にあってはならない事」と考えております。

　吉田茂氏を筆頭に、自由民主党の大先輩たちが、「日本国民には、もはや、戦争の悲惨さを経験させてはならない」と国民の大半の反対を押し切って、米国との日米安全保障条約を結び、日本国憲法の平和の思想を実現させたように、私も、大きな提案をここにいたします。

　「尖閣諸島は日本の固有の領土である」ということには変わりはありませんが、台湾と中国それぞれの間に、今後100年間は、「所有権については、保留。争わないこととします。」

　即ち、中華民国・中華人民共和国それぞれと、「不可侵条約」を結び、尖閣諸島は、「インターナショナル」な緩衝地域として扱い、尖閣諸島の利権については、日本、台湾、中国三者で、公平に開発利用していくという合意をいたします。

　これは、「地球号という宇宙船が環境破壊のため、今まさに沈没しようとしている時に、土地合争いなどしている余裕はない」というグローバル的思想に基づいての決断であります。

　近い将来には、韓国との「竹島問題」、ロシアとの「北方４島問題」を同じグローバルの考え方で、首相として、政治生命をかけ、

「１００年間の所有権相互放棄、インターナショナル地域として、相互開発、利権の公平分配」を実現いたします。

　それにより、「子孫の為、隣国との戦争の火種を消し去り、戦争の憂いを取り去ること」を、身命をかけて実現いたします。
　しかし、不可侵条約を結んでも、隣国との力のバランスが崩れれば、隣国が、不可侵条約を守るという確証はありません。日本も、災害対策と同様、国防も予算からはずし、お金をかけて、対策を立てていかねばなりません。国防が目指すところは、「ハリネズミ」のようになり、他国が侵略をためらう国になることです。

　このために、コロナ禍を含む自然災害対策と併せて、国債を有効利用して、向こう３０年で、4００兆円を算出し、自然災害からも、他国からの侵略からも、国民を守る為に、「まさかの時」に備えてまいります。

「国民の命を戦争から守り、国民に血を流させてはいけない」という決意は、吉田茂氏や第２次世界大戦敗戦後の自由民主党の大先輩政治家の願いであります。

　私も首相として、先輩の意志を引き継いでまいります。

　我が党には、世襲議員が多く、その世襲議員の中には、大先輩の願いを理解せずに、好戦的な対決姿勢のみを望む政治家が居られます。

　その方たちは、もう一度、自分のおじい様の伝記を読み返してください。

　国民から、「政治家は愚かだ」と冷笑されても、「もはや、国民には、戦争の悲惨さを経験させてはならない。」との決意で、おじい様方が日米安全保障条約を結んだかを思い返してください。

　イスラエルの格言の一つに、「一人の人の命は、この地球より重たい。」というものがあります。

　ホロコーストを経験した民族ならではの非常に意味深い言葉です。この言葉の意味が分からない政治家は、今すぐに、政治の世界から去るべきです。

　子孫に戦争の恐怖・悲惨さを経験させないためには、多少の国としてのプライド・国益を犠牲にしなければ、実現できない事と考えます。

　吉田茂氏が日米安保条約を結ぶ際、自分の命が狙われるほどの反対があっても決断したように、私も、隣国、中国、韓国、北朝鮮、ロシアとの不可侵条約の締結、インターナショナル地域の創設に、身命をかけて、実現に向かっていくことを、国民にお約束いたします。

　苦渋の決断の後、首相の額には、血のような汗が滲み出ていました。その「いばらの道」の持つ「残酷な冷たさ」を感じた時、私は夢・幻から、目覚めました。

上記のものは、夢・幻であって、事実ではありません。

幻をみました。内閣総理大臣の英断

　　　　　　　　　　　春　満　開　　　　本　満　寺　　京　都

  1都3県の「緊急事態宣言の解除」の前夜、夢・幻を見ました。

 場面は、内閣総理大臣が緊急記者会見を行っているのですが、内閣総理大臣の顔が菅氏ではなく、私なのです。

 驚く間もなく、総理大臣は、国民に語りかけます。

　「国民のみなさん、1都3県の緊急事態宣言は解除いたしますが、これは、安全宣言ではありません。変異株、ワクチン接種の遅れ等の不安要素を抱えての解除であります。

　解除理由は、このまま、解除を延長しても、感染者の下げ止まりで延長する意味がないこと、そして、何よりも、経済活動の悪化で、国民の皆様の生活がひっ迫していることが第一理由であります。

　従って、根本的解決はまだ、先に延ばされただけで、国民の皆様には、「三蜜を避ける」・「外出ごとのうがい・手洗い」という自粛を引き続きお願い申し上げます。

　この解除で、国民の皆様にお願いすることは、コロナ禍以前の経済活動に近づけることです。

　そして、国民の皆様、それぞれの自助力で、何とか生き延びる策を立てていただくことです。

　当然、経済活動を本格的に再開していただくわけですから、コロナ感染第4波が押し寄せてくる可能性はあります。

　政府は、コロナ感染第4波が起きることを想定して、「出来る限りの予防対策と公助力による減災」に取り掛かります。

　コロナ感染第4波が起きた時の、病床と医療従事者の確保です。このことにつきましては、日本医師会と緊密に連絡を取り合い、予算も十分に確保します。

　その際、コロナ対策に関わる病院、もしくは、医療従事者に赤字になったり、経済ひっ迫するようなご迷惑をおかけすることは皆無となります。

　さらに、医者・看護師・医療技術者等のOBに募集をかけ、志の高い医療関係者が、プライドを持ち働けるような環境作りを医師会にお願いし、その賃金は、政府が責任を持って確保いたします。

　そして、まさかの時の訓練と対策を怠らないよう、日本医師会・病院連合会等に同意していただいております。

　まさかの時に備えることは、最も重要なことの一つです。

　想定外に第4波コロナ感染者人数が増えた場合、都道府県各医師会単独で、対処にあたるのではなく、各都道府県をブロック地区に分け、協力し合って、感染者増加で逼迫した都道府県を助け合う制度を、日本医師会・病院連合会に考案していただきます。

　ヨーロッパ西洋諸国にできることが、医療大国日本で出来ないわけはありません。

　必ず、乗り切れると確信しております。

　現在は、コロナ禍による「有事の時」です。

　野党議員の皆様も、与党批判だけするのではなく、どんどんと建設的意見、アイデアを出していただき、国会で十分討論を積み、スピードを大切にしながら、この国難を共に乗り切ろうではありませんか。

　コロナウイルスとの闘いは、一筋縄ではいかない難題です。

　国民の皆様にも、感染が特に多い場所があれば、その箇所だけ、集中的に、「営業短縮」などをお願いしなければならないことがあるかもしれません。

　しかし、まずは、このような事態が避けられるよう、官民一体となり、心を引き締めて、戦ってまいりましょう。

　コロナ禍以前は、税金をきちんと払えたのに、現在は、生活して行くのもたいへんな方々にも、救済措置を考えております。

　昨年の収入と比べ、半分にも満たない方には、減税、店舗家賃支払いの免除、延期等、従来の経済活動が行い易い環境を整えてまいります。

　この事を円滑に行う為、家賃収入で生計を立てて居られる方々には、国税の特別免除、補助金等を手厚くしていくことになります。

　オリンピックも近づいてまいりました。観客をどこまで許すかは、未解決事項ですが、オリンピックは、必ず開催いたします。

　コロナ禍に完全勝利している姿は、全世界に示すことはできないかもしれませんが、私達日本国民が、コロナウイルスとの闘いに雄々しく立ち向かっている姿を全世界に見せることによって、全世界に励ましと勇気を与えることができます。

　そして、全世界の人々だけでなく、東日本大震災以降、各地で天災の被害に見舞われ、今なお、立ち直るのに時間がかかる方々にも、慰めと勇気を与えられるオリンピックを開催し、成功させようではありませんか。

　アスリートたちは、慰めと勇気を人々に与えることのできる能力があり、準備を怠ることはありません。

　聖火ランナーに選ばれた方たちも、誇りを持って走ってください。

　「日本はコロナ禍に屈せず、今必死に戦っている。」という思いを、踏み出す一歩・一歩に気持ちを込めて走ってください。

　オリンピックの成功は、今後、コロナウィルスと一緒に暮らし、闘っていく、全世界の人々への「励まし・勇気の第一歩」となるのです。

　国民の皆様、ワクチン接種をしていただくのは、もう間近かです。

　コロナウィルスがこの世界から無くなることはありませんが、インフルエンザと同じ扱いになる日も、そう遠い話ではありません。

　皆さん、以前の生活を取り戻すまで、官民一体となって闘い進もうではありませんか。

　ここで、また、違う内閣総理大臣の幻を見せられました。その幻は、次回のブログでの紹介となります。

　これは、幻で、事実ではありません。

コロナ禍中、リーダーの皆様にお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　春　の　訪　れ　　　　京　都　御　所

  　野党の国会議員の皆様にお願いです。

「野党の役割は、反対する事で、代案を出すことではない。」という意見がありますが、これは、大きな誤りです。政府のやることに、批判だけをしているのであれば、国民の信頼を得ることは、絶対にありません。従って、その政党は永遠に政権与党になれません。

　ましてや、現在は、コロナ禍の「緊急事態宣言」が発令されるような、「有事」の時です。この緊急時に、批判しかできない野党政党は、国民から見放されます。コロナウィルスで、多くの死者が出ていますが、それよれも、遥かに多い人々が、コロナ禍による経済悪化で、自殺してしまっていることを、議員の皆様はご存知のはずです。

 今は、時間を惜しみ、一刻を争って、経済復調の為、法整備を与党と協力して急ぐ時です。

　どうか、お願いします。これ以上、少しでも、経済悪化が続けば、「不幸のどん底」に落とされようとしている国民の気持ちを、御自分の物としてください。国民の悲壮な思いを察して、法整備にあたってください。

　与党議員とキャリア官僚の皆様にお願いです。せめて、有事の時だけでも、襟を正してください。

　緊急事態宣言がでるほどの有事の時なのですから、国会の審議は、突然に起こる「安全保障上の問題」以外を除いて、全て「コロナ禍対策」のための「法整備」に当ててください。

　こんな時に、野党から与党批判されるような時間を与えないでください。

　もし、与党批判を野党にさせるのであれば、臨時に国会審議の時間を設けて、討議してください。

　正規の国会審議時間は、コロナ禍対策にほとんど全て当てるべきです。

　現在は、国民にとっては、それ程、経済的に追い詰められた、「有事」なのですから。

　菅義偉内閣総理大臣様、どうか、自信をもって、「コロナ禍」に挑戦してください。

　先日、「敗戦、終戦、危機に瀕した日本での、吉田茂氏の偉業」をテレビで拝見しましたが、菅総理大臣、あなたは、歴史にご自分の名が記される人物なのです。

　吉田茂氏に匹敵するような人物に神様は、貴方を選んだのです。

　コロナ禍の中、危機に瀕した日本で、偉大な内閣総理大臣になるバトンを、「歴史の運命」は、吉田茂氏の血筋である三世議員たちではなく、貴方に託したのです。

　どうか、国民の救済のために邁進してください。

　ただ、その際、注意しなければならない事が、私はあると確信しております。

　それは、全てのコロナ禍対策の方針が、「コロナウィルスの重傷患者の死を防ぐと同時に、経済悪化の為に、自殺者を出さない。命の尊重が、最優先されている事」という、絶対必要条件の基にあることが大切です。

　決して、「オリンピック開催や何処かの圧力団体の為に、忖度有りの方針が、ファースト、最優先であってはならない。」ということです。

　対策の方針が、「国民の命の尊さ」に基づいているかぎり、その方針がたとえ、失敗しても、国民は納得して、総理を支持します。「前人未踏の災い」なのですから、失敗は付物です。

　また、失敗しても、その失敗は、次回の対策に経験として、必ず生かされます。

　一番恐ろしいのは、「総理が失敗を恐れ、何もしないこと」です。

　総理の資質は、血筋ではなく、「出生後、経験によって得られた能力である」ということを、菅内閣総理大臣ご自身が示してくださると信じております。

　貴方が、「吉田茂氏と並ぶ、日本に於ける歴史上、素晴らしい総理大臣」になられると期待しております。

 　地方自治体の長である知事の皆様にお願い申し上げます。貴方様は、コロナウイルスとの闘いの最前線のリーダーです。

総理大臣と共にコロナ禍の中では、最も重要な方です。

　知事の中で、私が最も素晴らしい知事だと思う一人は、大阪府知事です。大阪府知事が素晴らしいと思う点は、「命の尊重、ファースト、最優先」で、コロナ対策を立てることから、ブレないことです。

　知事は、「オリンピック開催を最優先にして、国民に犠牲を過度に強いる」ような知事であってはいけません。また、「自分に責任や非難が来ないように、先に煙幕を張り、責任逃れをする」ような、知事であってはいけません。

　どうか、全ての知事は、大阪府知事のように、「命の尊重、ファースト、最優先」で、最前線で闘い続けてください。

　日本医師会の幹部の皆様にお願いです。大阪府医師会のリーダーシップを見習ってください。

　先日、日本医師会の幹部の方が、1都・3県の「緊急事態宣言の延長決定」の際、「コロナの第4波を無くすために、国民にさらなる自粛」を呼びかけておられましたが、果たして、そうでしょうか。

　「コロナ流行の第4波は、インフルエンザが毎年流行するように、必ず、何時かは、コロナ禍第4波は、日本国民を襲う」と考えるほうが、妥当ではありませんか。

　日本医師会の幹部の方の意見が、「オリンピック開催までは、第4波は起こさない」という意味なら理解できます。

　しかし、そうであるならば、これは、「オリンピック開催を忖度した意見」になります。何かを忖度した意見・対策は、国民を破滅させる道に導きかねません。

　今、国民が望んでいるのは、何かを忖度した、コロナ禍対策方針ではなく、経済悪化のため、どん底で喘いでいる人々への励ましを第一優先する救済対策です。

　今、日本医師会に求められているのは、「国民へのさらなる自粛」ではありません。そのような仕事は、政府と自治体の首長にお任せください。

　医師会の方々に、国民が望んでいるのは、

　今後、経済活動を再開すれば、コロナ禍の第4波は必ず到来します。その時、最悪の事態に備えて、「コロナ患者の病床と収容施設」を拡充していただくことです。

　「最悪の事態に備える」ことは重要なことです。

　かつて、東日本大震災の時、政府と電力会社は、「最悪の時の訓練と備え」を怠ったため、取り返しのつかない大事件を誘発してしまいました。

　今回のコロナ禍では、原発事故の時と同じような取り返しのつかない事件を起こさないためにも、「訓練と備え」が必要です。

　それが出来るのは「医師会の方々」しかありません。

　私は、コロナ禍の最前線で活躍してくださっている医療関係者の方々を尊敬しております。

　医師会の方々の任務は、最前線の医療関係者をサポートしていただくと同時に、さらに、医療関係者を励まし、援軍として、送り出せる環境を整えていただくことです。

　国民は、日本医師会がこの使命を果たしてくださるのを待ち望んでおります。

　菅総理大臣も、「コロナ禍と戦ってくださる医療施設にも、関係者にも、財政的に赤字になることはさせない。」と明言しておられます。

　かつて、医師会の方々の中には、「日本は医療先進国であり、これ以上の医学部や医学大学は必要ない」との意見で、有名私私学の医学部・医学大学の増設に反対された人も居ました。

　果たして、そうであるならば、その力を国民に示すのは、今なのではないでしょうか。

　国民が、安心して、正常な経済活動をするためには、「まさかの時の備え」が必要です。

　今こそ、医師会が その備えを実行する時です。

　援軍を送るには、現役の医療関係者だけでなく、OBの医師・看護師・医療技師にも、復帰してもらわねばなりません。

　志を持つ医療関係者OBたちに、名誉と財政的環境を整え、コロナウィルスとの戦いに参戦し易いよう、政府とのパイプ役ができるのは、医師会にしかできないことです。

　国民が求めているのは、「私利私欲のためではなく、命の尊重のため、志を持って、国民のために働くリーダーたちの出現」です。全国民は期待しております。