プーチン大統領の暴挙を止めることのできるのは、ロシア国民です!

　　　　　　　　森　林　自　然　公　園　　　　　岡　山

「侵攻はしない」と噓の報道で、世界を欺き、ウクライナ侵攻で、戦争を始めたプーチン大統領は、歴史上、ドイツのナチス・ヒットラーに次ぐ、多くの人の命と幸せを奪った戦争犯罪人です。

　プーチン氏の戦争犯罪人としての主な証拠を、3つ挙げます。一つ目は、シリアでの犯罪です。

　2011年、「アラブの春と呼ばれる民主化運動」がアラブ世界で吹き荒れていた時代、シリアを支配していたのは、父親から、世襲された政権を引き継いでいたアサド大統領でした。その政治は、恐怖政治で、自分たちの一族であるシーア派に属するアラウィー派にだけ利益が与えられる典型的な腐敗政治が横行しておりました。さらに、化学兵器を使ったのではないかと噂されるほど、民衆を弾圧しておりました。

　シリアは、イラクとは真逆で、スンニー派が多数派に成る国です。「アラブの春運動」で目覚めた国民は、恐怖政治を行うアサド政権に、民主化を叫び、打倒しようとしました。そのまま進めば、アサド政権は崩壊し、平和を願う多数派スンニー派の人々が、民主主義政府を布くはずでした。イラクとは真逆ですが、似た国が出来るはずでした。

　しかし、ここで、ロシアのプーチン氏は、自国の利害・利益だけの為に、シリアに、軍事力で介入し、シリアのアサド政権がそのまま続くことに、手を貸しました。

　アサド大統領は今まで以上に、暴力による圧制を布き、スンニー派を弾圧しました。その結果、シリア国内は、内戦状態に陥り、イスラム国(ISIL)をも、誕生させてしまう事となりました。

　この事件で、何よりも悲惨なのは、難民が多数発生したことです。2017年時で、難民数は、660万を越えました。戦争難民で、最も被害を受けるのは子供達でした。

　2020年時で、政府の弾圧・貧困・病等で、38万人もの難民が亡くなり、今も死者の数は留まる所を知らず、増え続けています。

　戦争よりも遥かに多数の死者を出してしまった直接責任は、戦争犯罪者、プーチン露大統領に在ります。プーチン露大統領が自国利害の為に、介入しなければ、こんなに多数の死者を出すことはなかったのです。

　2つ目の犯罪は、アフガニスタンに於いてです。アメリカのアフガン侵攻により、一度は、「死に体」となったタリバン政権でしたが、アフガンに於いても、プーチン露大統領は、持ち前のずる賢さを発揮します。自国の利益、即ち、アメリカをアフガニスタンに留まらせ、合衆国を疲弊させるために、プーチン氏は、山に隠れてテロ行為をするタリバンに手を貸し、武器を供給しました。結果、タリバンは勢力を盛り返しました。

　アメリカ合衆国がバイデン大統領の命令の下、駐留部隊が撤収後、タリバンは再度政権を自分たちの手中に収めます。

　アフガニスタンは、これにより、混乱に陥り、アフガニスタンの、平和を望む思慮ある国民の大半は、難民となってしまいました。

　シリア難民と同様、アフガニスタンでは、戦争で亡くなる死者よりも、はるかに多い人たちが、今もなお、貧困・飢え・病気等で亡くなっています。

その大半は、何の罪も無い子供達です。

　3つ目の犯罪が、クリミア半島から始まり、今また、ウクライナへ侵攻し、「大ロシア構想」という妄想に捕りつかれたプーチン露大統領の愚行です。

　クリミア半島の場合、ロシア軍侵攻では、住民多数の支持がありましたから、まだ許される部分があるかもしれません。

　しかし、ウクライナには、プーチンロシア政府の傀儡政権に成る為に送り込まれた一握りの人間しか、プーチン支持者は居ません。

　今なお、ロシア軍は、ウクライナに侵攻し続けておりますが、このままでは、シリア・アフガニスタンと同じく甚だ多くの難民が発生し、夥しい数の人命が失われるでしょう。

その犠牲者の大半は、子供達です。

　私は信じています。日本にも悪い人たちが居るように、ロシアにも、プーチン氏のような、悪人が居るかもしれません。

　しかし、ロシアの大半の国民は、平和を愛する勇気ある人たちで、平和の為、世界の為、立ち上がってくださることを信じています。

　「平和な世界」を創設する為に、全世界の人々は、自分に出来ることをして、立ち上がらなければなりません。

　今、最も大切な事は、ロシア国民が全世界の人々の支持を得て立ち上がることです。

　プーチン氏を大統領から罷免し、プーチン氏に、自分の犯した大罪の為、国際司法裁判所に出廷してもらおうではありませんか。

　全世界の人々は、平和のバトンを、心あるロシア国民の皆様に託しました。

平和な社会を創設する為、今、最前線に居るのは、ロシア国民なのです。

　平和を創れることが今できるのは、ロシア国民だけなのです。

　なぜなら、今、プーチン氏を抑えることができるのは、ロシア国民だけだからです。

コロナ禍で分かった 日本の悪リーダー 3タイプ

　　　　　　　　　　　紫　宸　殿　　　京　都　御　所

　現在、オミクロン株が猛威を振るっていますが、日本のリーダーたちは、オミクロン株を正しく恐れ、理解し、国民を導かねばなりません。しかし、ほとんどの日本のリーダーたちは、保身のため、国民を誤った方向に導いているようです。

　今回は、オミクロン株の対応から、リーダーたちの迷走ぶりを3タイプに分け、考察することによって、「日本に相応しいニューリーダーの到来」を期待したいと思います。

　まず、第一の例として挙げられるのが、政治家によくあるタイプです。即ち、身の保全策を第一に、安全運転だけを優先し、何もしない、「石橋をたたいてしか渡らない」タイプのリーダーです。

　この典型例が、現総理大臣です。感染者の数が急増することは、私でも予想出来ました。心ある感染症専門家たちが、「コロナウィルス対応を全医療機関で対応できるように、エボラ熱と同等に扱わないで、インフルエンザと同等の対応をするべきだ」と助言しているにもかかわらず、現首相は、「オミクロン株は重症になりにくく、インフルエンザ扱いが可能かもしれないが、新種の死亡率の高い新しいコロナウィルスが出現すれば、基にもどすのが困難だから」と言って、耳を貸しませんでした。

　これは、大きな間違いです。ウィルス感染症の専門家によると、「普通、自然界のウィルスは、感染しやすい状態に進化していくのが常識です。感染しやすくなることと重症化・死亡率が高くなることは、反比例の関係にあるのです。」

従って、オミクロン株から、死亡率の高い新株が生まれる確率は、極めて低いのです。

 もし、一歩譲歩して、コロナウィルスが人工的なもので、現首相の言う通り、重症率・死亡率の高い新株が出現したとします。

　それなら、その時点で、臨時国会を開いてでも、その新株を新しいウィルスとして、現状の扱いに戻すことは、可能なことです。

　ただ、政治家が面倒さを嫌がっているだけです。「有事」の時に、政治家が取る行動としては最低です。

　政治家の中には、「コロナウィルスを五類感染症にしてしまうと、国民がワクチンを無償で受けられなくなる」と言って反対する政治家が居ますが、これも、「政治家の怠慢」が生み出す考え方です。

「時限立法や特別措置法」という形を取れば、現在措置の良い所は残せるはずです。

　現在、オミクロン株が蔓延している最中、人命を守らなければならない医療従事者たちは、「濃厚接触者になる」或いは、「陽性者が出ただけで、幼稚園や小学校が簡単に閉鎖になるため、子供たちが自宅に居るので、医療に従事できなくなる」等で、医療界は混乱、医療崩壊逼迫し、オミクロン株で、弱った高齢者が、成人病等との合併症にかかり、助かる命さえ助からず、死亡率が増加しております。

　このままでは、毎年、肺炎等で死亡する高齢者の数は、例年より急増するでしょう。

前述の「合併症でなくなる数」も、「オミクロン株の死者数」に、愚かにも含まれています。

　しかし、最悪なのは、この先、経済崩壊のために、「家庭崩壊・自殺する人々の数」が、「数え方が愚かなオミクロン株の死者数」さえ、遥かに上回る時が来てしまうということです。

　今こそ、政治決断で、この混乱を防ぐべき時です。これを決断するリーダーの出現を祈ります。

　第二の例として挙げるのは、コロナ禍の最前線に居る地方自治体のリーダーたちです。

　知事の中には、「まん延防止等重点措置」を、責任逃れの「免罪符」のように実施している知事がいます。

　最前線に居るはずの知事に問います。「人流抑制をしても、効果がない」ということが証明されているにも拘らず、なぜ、そこから目を背けるのですか。

デルタ株の時の収束の仕方を見てください。まん延防止措置を取らなかった県も、まん延防止措置を厳しく取った都道府県も、同時期に収束したのは何故ですか。

また、オミクロン株が猛威を振るう中、沖縄・山口・広島が先行して、「まん延防止等重点措置」を実施しました。それでも、潜伏期間が短いオミクロン株なのに、現在も、他府県とほとんどかわらないのは、「飲食店だけを人流抑制しても無駄」ということを示す証明です。

知事や評論家の中には、「まん延防止等重点措置が甘いので、緊急事態宣言等のさらに厳しい措置が必要」と言っている人たちも居ます。これも、大きな誤りです。

　その様な人達は、「ロックダウン宣言」を出しても感染者増加を防げなかったヨーロッパ諸国から何を学んでいるのですか。愚かとしか言いようがありません。

　感染症の専門家は、「縦軸にウィルス感染者数、横軸に日数を取るグラフを描くと、どのような人流抑制をかけた場合でも、、その面積は変わらない」と断言しています。

　即ち、「人流抑制をして、一日の感染者数を減らしても、日数が伸びるだけで、ある程度の人たちが感染するまで、収束しない」と言う意味になります。まん延防止等重点措置を解除した沖縄で、再度、陽性者が増加しているのは、「人流抑制をしても無駄」という感染症専門家の言うことが正しいという新しい証明です。

　人流抑制効果は、「感染を遅らせ、時間を稼ぐ」ことで、時間稼ぎして、ウィルスまん延に備えて、対策を立てる時間を稼ぐことだけに有効なのです。

　しかし、現在の様に、全国にオミクロン株が蔓延している状態で、「まん延防止等重点措置」を施行し、人流抑制をしても、ピークアウトを遅らせるだけで、日本の経済を、さらに悪化させるだけです。

　知事たちは、「政府や、専門委員会」に責任を擦り付ける姿勢ではなく、有事最前線での、混乱を最小限に治める姿勢を示すべきです。有事最前線での判断で、「まん延防止等重点措置」を解除するべきです。

　なぜなら、オミクロン株による死亡者数より、経済悪化の家庭崩壊者数・自殺者数の上昇が、これから、さらに悪化するのは明白だからです。

　知事の賢明な判断が要求される時です。

知事が、「日和見主義」に陥っている余裕は、日本には無いのです。それほど、経済悪化が国民を困窮させているのです。

　第三の例として挙げるタイプは、「政治の圧力団体」となり、自分たちに火の粉が降りかからないように立ち回り、渦中の外で、治まるまで傍観しようとするリーダーたちです。

　日本は、「コロナ禍と言う有事」になって、3年の月日が経ちました。

医療大国、日本に於いて、病床は全国に１４０万床あると言われていますが、デルタ株が猛威をふるっていた第５次コロナウイルス感染拡大時に、コロナウィルス禍に当てられた病床は、わずか５％程にしか過ぎませんでした。

　コロナ禍が始まって以来、2年間、時間の余裕があったにもかかわらず、「志ある医療従事者だけ」に任せて、日本医師会幹部たちは、リーダーとしての責務を果たそうとしませんでした。

先頃、政府は、保険業務の煩多、崩壊逼迫を見かねて、地方の医師会に保険業務を手伝って欲しいという「お願い」を出しました。

　これを聞いて、日本医師会幹部リーダーたちは、恥ずかしいと思いませんか。この有事の中で、そのように指示を出すのは、政府よりも先に、日本医師会が、全病院を先導して動くのが筋ではないのですか。

現在、オミクロン株禍中、医療の混乱を起こしている一つの原因が、「中等症患者の増大」です。

　そもそも、中等症患者と命名して分類し、対策にあたっている国は、日本以外にあるのでしょうか。

　混乱を招く「中等症患者」という分類は、果たして、必要なのでしょうか。

これだけ、オミクロン株患者が蔓延しているのですから、中等症患者という分類は無くして、重症者のみに集中する治療体制を取るべきではないのですか。

例えば、酸素投与が必要な患者は、自宅療養という手はないのでしょうか。重傷者対応は、呼吸器を設置しなければならない患者と基礎疾患があって、死に至る可能性のある人、特に、高齢者に限るべきではないでしょうか。

日本医療界では、酸素投与の必要な肺がん患者には、機器を貸与して、多くの患者を自宅療養させているではありまませんか。

現在、日本医師会や政府専門委員会は人流抑制ばかり、推奨しておられます。しかし、これ以上人流抑制を無駄に続けるならば、外に出られず、刺激が少ないために、要介護に陥る高齢者が急増するのは、目に見えています。

また、屋内のマスク着用は必要ですが、幼児たちにも、果たして、必要でしょうか。

幼児たちは、友達同士の顔の表情によって、多くの事を学びます。このままでは、「現在の子供達の中に、人の表情から読み取る能力が低い子供がたくさん出るのでは」と、児童心理学の専門家たちは懸念しております。

日本医師会は幹部を中心に、リーダーとして、「医療大国日本」に相応しい動きを見せてくださることを期待しております。

　なぜ、「コロナ禍と言う有事」で、正念場を迎える日本で、この様なリーダーたちしか育たないのでしょうか。

私には、日本社会全体に責任があるように思えます。

即ち、「日本の社会は、失敗を許さない社会だからだ」と考えます。

ヴァーチャルリアリティの専門家、ランディ・パウシェ教授は次の様に述べています。

「人間が経験を獲得するのは、欲しいと思ったものが得られなかった時に初めて得られるようになるのだ。」

これが正しいのであれば、経験豊富なリーダーが生まれるためには、「失敗をしなければ良きリーダーは生まれて来ない」と言うことになります。

しかし、日本の社会は失敗を許さない社会です。失敗をしたリーダーに対して直ぐに辞任を押し付けようとします。特に、その悪の根源は、政権を狙ういくつかの野党政党に顕著に見られます。

汚職ですぐに辞任を迫るのは当然のことです。しかし、国民の為を思い、模索・試行錯誤する政府には、国民が、失敗を経験させる寛容さを持たなければ、日本に、永遠に良きリーダーは、輩出しません。

リーダーは経験を積まなければなりません。経験を積む為には、失敗をしなければならないのです。

特に、「未曾有のコロナ禍」と言う「有事」の時に、この「有事」を利用して政権奪取など、野党政党は考えてはいけないのです。

コロナ禍の様な有事の時には、無暗に反対するのではなく、反対するのであれば、弱い立場の国民の側に立って、代案を提案するべきなのです。

政治家は、「有事」の時に、自分たちの選挙に役立つ人の為だけに動く事が、有ってはならないのです。

日本には、もう一つ、「良きリーダーを生み出す」ことに、邪魔をしている集団があります。それは、「マスコミ」です。

オミクロン株の事を軽視してはいけません。「正しく恐れること」が大切なのです。しかし、それなのに、マスコミ報道の多くが、過度に国民を怖がらせて、視聴率を稼ごうとしています。

例えば、感染者の数です。どうして、無症状者や軽症者の数を含んで、国民を怖がらせる必要があるのでしょうか。

　私達が、知って、どのように対処して行くか必要な数は、「死者数とそれに繋がる重傷者数」だけで良いではありませんか。

マスコミの報道の仕方は、無暗に、国民を恐れさせるだけです。どうして、そんなに、視聴率を稼ぐことに固執するのですか。この態度によって、日本のリーダーが大胆に政策実行することを躊躇させているのではありませんか。

日本に素晴らしいリーダーが出現する為に、社会は変わらなければなりません。

　与野党国会議員とマスコミの方々には、反省して考え方を改めていただく必要があります。また、国民も、より寛容さを持つべきだと考えるのですが、国民の皆様はどうお考えになるでしょうか。

中村哲氏暗殺、追悼2周年に思うこと。

　　　　　　　　　　　　冬　景　色　　　　　岡　山

　2019年12月4日、正午前後だったと思います。

　当時、英語教師であった私は、例年、3学期の初めに、英語の教材として、「中村哲氏の伝記」を生徒たちに学ばせていました。教材研究の一貫として、直前に、「クリスマスのために、アフガニスタンにサプライズ訪問をしていたトランプ大統領の記事」をパソコンで検索していたのです。

　その時偶然、中村哲氏の「テロによる銃撃襲撃事件で負傷の知らせ」を発見しました。当初、病院に運ばれた中村哲氏は、「重体ではあるが、命は別状なし」との報道でした。しかし、夕方になって、「中村哲氏死亡」の悲報が飛び込んできました。

　私は、生徒たちに、この事実をどのように伝えるべきかを、苦闘、思案したのを、今も忘れることはできません。

中村哲氏は、「20世紀が生んだ偉大な魂」であり、「世界で尊敬される数少ない日本人の一人」です。

　しかも、「2001年9月11日、歴史を変える悲劇が計画された時に、アフガニスタンに滞在し、当時のタリバン政府と交渉していた数少ない日本人目撃者」なのです。

　歴史が大きく変わっていくのを、現地で目撃した証人でもあります。

　哲氏は医師として、イスラム社会で貢献することになりますが、彼の素晴らしい所は、西洋の白人至上主義の人たちとは違い、クリスチャンでありながら、キリスト教文化を押し付けることなく、イスラム教文化を尊重できたところにあります。互いの違いから出発し、愛・友情・平和等の普遍的価値観について討論できる強い城、即ち、アイデンティティを持ち、イスラム社会の人々から尊敬の念を持たれたところです。

　つまり、彼は「国際人」としての素養を身につけていたのです。そして、強い意志により、清潔な水不足のために、死に逝く多くのアフガニスタンの人々、特に、子供たちの為、まず、井戸を掘り、多くの命を助けました。そして、さらに、広大な用水路を完成させ、一時は、数十万の人々の生活を支えることに成功したのです。

　しかし、タリバンが政権を奪取して以来、中村哲氏の功績は抹殺され、それと同時に、アフガニスタンの多くの国民の上に、飢饉や疫病の災難が降りかかり、罪も無い幼い子供たちを含め、戦争時よりも、さらに多い死者が出ようとしているのが現在です。

　中村哲氏を暗殺した犯人は、まだ判明していません。

　本当に「偉大な魂」と呼ばれる人は、全員から愛されることはありません。その人が邪魔で、敵になる人たちからは、抹殺したいと思われる人が、本当に「偉大な魂」なのです。その意味で、中村哲氏は、「20世紀が生んだ最後の偉大な魂の一人」に間違いありません。

 中村哲氏を暗殺した集団、もしくは、国はまだ判明していません。日本の警察が2年間捜査して、まだ犯人集団を特定できないでいます。

　それは、その集団が、用意周到に計画を練り、暗殺を実行出来る「高度な集団」であったからです。

　犯人は、「アフガニスタンの復興を望まない集団」の中に存在します。

　アフガニスタンの復興を望まない理由は、少なくとも、2つの可能性があります。

　一つは、アフガニスタンで作られる「麻薬・アヘン」に関係しているかもしれません。その当時、アメリカと闘争するために、アヘン栽培を奨励していた「タリバン」も容疑団体の一つです。タリバンは、現在、中村哲氏の功績をも消し去ろうとしているのですから。

　もう一つの可能性は、アフガニスタンが豊かになれば、自分たちの武器、あるいは穀物等が輸出できなくなることを懸念した集団、もしくは、大国の可能性があります。

　しかし、現在、どんな圧力が、存在しても、いつの日か、「歴史」が「犯人は誰だったのか」を世界中に明確にしてくれることを私は確信しています。

　10万人以上の命を救い、数十万の人々の生活を支えた中村哲氏ですが、「ノーベル平和賞」を受賞することはありませんでした。もし、彼が、キリスト教社会で同じことをしていたら、彼は間違いなく「ノーベル平和賞」を受賞していたでしょうに。

　イスラム社会、しかも、「9・11のテロを起こしたアフガニスタンでの出来事」ということで、西洋からは、評価されなかったのでしょう。

　彼を評価しなかった理由は、「白人至上主義という傲りが、無意識のうちに、西洋の人々の心の中に存在している証」と私は考察します。

「命」の尊さにキリスト教徒にもイスラム教徒にも変わりはありません。

　もし、西洋の人々が、命の重たさに変わりはなく、「全ての人の命は、この地球より重たい」と信念がありさえしていたなら、中村哲氏は「ノーベル平和賞」を受賞していたでしょう。

　中村哲氏が暗殺されたこととタリバン政権の出現で、「アフガニスタンの復興」は、遠退き、アフガニスタンの人々には、大艱難辛苦が来襲しようとしています。

　心あるアフガニスタン人々が難民となり、辛苦を経験しているのが現状です。

　しかし、そのような現状であっても、いつの日か、心あるアフガニスタンの人々が祖国に戻り、中村哲氏の意志を継ぐことを、私は信じています。

　1964年、東京オリンピック当時の「緑に包まれた、豊かな農業国」として、復活することを私は確信しています。

　なぜなら、中村哲氏は、アフガニスタンの人々の心奥底に、「いつまでも消えない灯火、偉大な仕業」を、もうすでに成し遂げてしまっているからです。

　今は亡き、中村哲氏と心あるアフガニスタンの人々を偲んで、再度一筆残します。

同志社創立記念日に際して

 

　　　　　　　　　　　「アンネのバラ」　　　京　都

　アンネの父、オットー・フランク氏から、「バラが根付くように、平和を愛する心　　　　  が日本の子供たちの心に、根付きますように」と送られた。

　同志社創立記念日おめでとうございます。

　さて、私達の校祖、新島襄は、明治の初期に於いて、「日本で英語に一番精通した人物」でした。幕末から明治時代の当初、他にも英語の話せる人はたくさんいましたが、その人たちは「漂流」などでアメリカの地にたどり着き英語を学びました。しかし、新島譲はそのようなレベルではありません。「国禁を冒してまでもアメリカに渡り、アメリカ合衆国の大学院まで卒業して、帰国した人物」なのです。従って、英語力のレベルは他の日本人と比較して「桁外れの実力の持ち主」でした。

当然、日本の中央政府は、新島襄という人材を欲しがりました。現に、中央政府から勝海舟が京都に来て、「政府で働けば立伸出世は思いのまま」と強く中央政府で働くことを勧めましたが、新島襄は「強く固辞」し続けました。その姿を見た勝海舟は、新島襄を評して「なんと私利私欲の無い人物か」とさらに彼のことを好きになったと言われています。

　ではなぜ、新島襄は東京へ行けば「立身出世は思いのまま」なのに、それを固辞したのでしょうか。

　結論から言いますと、「彼は、立身出世の官僚の道よりも、教育者として生き、しかも、政府が求める人材とは、異なる人材を輩出する」という大志を心の内に秘めていたからです。

　同志社大学が設立された同じころ、「慶応義塾大学」、「早稲田大学」も東京に設立されました。京都大学が「学問の大学」に対して、東京大学・慶応義塾大学・早稲田大学は、「西洋に追いつけ、追い越せ」という政府の目標に基づいて、主に設立された大学です。

　しかし、政府が目標にした西洋、即ち、イギリス・フランスなどは、「世界各地で植民地をつくり、弱い人々を虐げ、挙句の果てには、アヘンを使って暴利を貪る国々」でした。

　新島襄は、イギリス・フランスのような国に、日本がなることを望まなかったのです。

　彼は、「良きアメリカ時代」の「自分の利益よりも、貧しい人々のために貢献する」と言う、現在のグローバルの時代でも通用する人材を育てたい」と願ったのです。

　その為には、「政府からの干渉・圧力の届かない地」で大学を創設する必要がありました。なぜなら、彼の「育てたい人物像」とは、「キリスト教に基づく良心に充満した人間」だったからです。

　このことを理解して頂く為に、ある一人の人物を紹介したいと思います。その人の名は「キュリー夫人」です。彼女はフランス人で、夫ピエールとともに、ウラン鉱からラジウムを取り出すことに成功し、その功績で、ノーベル物理学賞を受賞し、フランスで最初の女性大学教授になった人物です。

　さて、彼女の発見は、病気の治療に役立つので、アメリカをはじめ、多くの国々、企業が欲しがる技術でした。もし、特許を取るなら、「巨万の富」がキュリー夫妻に転がり込むはずでした。

　ところが、夫妻は特許を取らず、一生貧しいままで居ることを選択しました。

　ではなぜ、特許をとらなかったのでしょうか。キュリー夫人は、次のように述べています。

「科学者の使命は、世界の人々の幸福と平和に貢献することです。もし、私達が特許を取って、貧しい国々の人々が、自分たちの発見した治療法を使えば、命が助かるのに、特許料を払えない為、死んで行くとしたら、それは、科学者として、許されないことです。科学者魂に反することなのです。」と断言しました。　

　もし、私がキュリー夫人の立場にいたなら、「さらに世界のために貢献するためには、良い研究室が必要だ」とか理由をつけ、特許を取得し、巨万の富を得たと思います。多くの日本の科学者たちが、特許を取る為に、即ち、金持ちになる為に、研究を続けている現状からするならば、彼女の行為は、「崇高な行為」と言えます。

　ではなぜ、キュリー夫人は、このような「崇高な行為」が選択できたのでしょうか。　それは、キュリー夫人が「敬虔なクリスチャン」だからです。キリスト教には、「自分を捨てて、人のために尽くす」という美徳があり、人を崇高にしてしまう「不思議な力」があるようです。

この「不思議な力」に教育者として、日本で初めて着目したのが新島襄でした。彼は政府に干渉されにくい「京都」に於いて、「グローバルな視野を持ち、自分の利益よりも、弱い立場の人々のために貢献できる人物を育てる事」を目的にし、同志社大学を創設したのです。

　確かに、同志社は、東京に存在しない為に、慶応義塾大学や早稲田大学のように、政府に人材を送り、歴史上に名を馳せる人物は数多くは輩出していません。また、両大学に比べて、新島襄の大学、同志社は標準偏差値や知名度でもはるかに劣ります。

　しかし、東京に設立しなかったからこそ、「新島襄と同じ志を持つやから(社)」、同志社は、キリスト教道徳によって、企業の良心となる人物を、日本の企業に、数多く輩出できたのです。

　慶応義塾大学の福沢諭吉氏、早稲田大学の大隈重信氏は、「日本の歴史上、名を冠した人物」であったかもしれません。しかし、教育者として、新島襄は、この両氏よりも、「レベルの違う、次元が違う、現在のグローバル時代でも通用する教育者」であったのです。

　ですから、新島先生が創設した同志社の学生・生徒たちは、学園を更に大切にし、慶応・早稲田の学生よりも、学園に対する「誇り」を、もっと持つべきではないでしょうか。

ユーモアは生まれつきの才能ではありません!!

　　　  　人生の黄昏を思いながら見る加茂川の夕暮れ　　京　都

　ドイツの哲学者ディーケン(Deeken)は、「ユーモアとは、決して生まれつきの才能でもないし、裕福な家庭に生まれた恩恵でもないし、また、楽天家の持つ反応でもない」と言っています。

この意味するところは、ユーモアとは、人生を歩んで行くごとに獲得していく後天的才能・技術であり、どん底の人生を歩んでいる時にこそ使われる、人を救う「魔法」であると言う事です。

　ある生徒が私に言いました。「でも、社会的に地位の高い人・社長さん等は、ユーモアのある人が多いよ。これは裕福な家庭に生まれた恩恵の証ではないの?」

私は即座に答えます。「それは逆ですよ。社長さん等にユーモアのある人が多いのは、社長になるまでの人生の過程で、苦しみ・悲しみ・試練等がその人を鍛えた結果です。その人が苦しみ・悲しみ・試練を通して、人生を乗り越えて行き、その結果が、ユーモアという技術を会得することに繋がったのです。その為、社会的地位に高いところまで上り詰めた人物には、ユーモアという技術が備わっている可能性が高いのです。」といつも答えます。

　若い人たちの中には、「自分はユーモアがなくて、つまらない人間だ。」と考えて悩んでしまう人もいます。これは誤解です。

　若い人たちは、まだ人生の経験が浅いのですから、ユーモアが無くて当たり前なのです。特に、才能豊かな若者は幼年期に「悩み、苦しむ経験」が少ないので、ユーモアが無いことに悩むことが多いのですが、心配要りません。これから、人生を歩んでいく過程で会得していくものですから、無くて当たり前なのです。

　　私は思うのですが、「笑い」には大きく分けて2つの「笑い」があると思います。

　一つ目は、「人を貶めて笑いを取る」というものです。よくテレビに出てくる『ピン芸人』が笑いを取るのに使う方法です。これは、子供たちが真似をして、「いじめ」にも繋がります。

　もう一つは、愛する人や友人が、悲しみに沈んでいる時、「なんとか、一瞬でも、その悲しさを忘れさせてあげたいと思って、相手を笑わせる技術。」、即ち、ユーモアです。

　「悲しんでいる人を何とかしてあげたい」と、愛情を持てる人でさえあれば、ユーモアはその人の心の中に自然と花咲き、内面で成長していくものです。

　ユーモアは「他人の苦しみを和らげる妙薬」であるばかりでなく、「自分の悲しみ・苦しみから立ち直らせてくれる防御術」でもあります。

　たとえ話ですが、『Aくんという医大生がいるとします。Aくんは医学部の６回生で、医者になるための国家試験を控えた時に失恋をします。さらに、受験という緊張感が影響したのか、「全身に湿疹」がでてしまいます。「国家試験・失恋・湿疹」の三重苦に見舞われるのです。ところが、Aくんは、「ユーモア」を使ってこの危機的状況を見事に乗り越えます。

彼は、三重苦を違う視点から見たのです。「考えてみれば、人生で最も大切な時に、三重苦に見舞われる人間なんて、世界にはそうざらには居ないかも。俺って希少価値のある人間かも。」と自分自身を笑い飛ばすのです。この「自分自身を笑い飛ばす」ことがユーモアであり、Aくんは、「自分自身を笑い飛ばす」ことによって、まず湿疹が癒されます。自分を笑い飛ばしながら、「俺を振った彼女に、俺を振ったことを後悔させてやる」と持ち前のハングリー精神で猛勉強をします。結果、「医師になる国家試験」に見事合格してしまいます。ユーモアがA君を救ったのです。』

「自分自身の欠点や失敗を笑い飛ばせる」というのは、人生を歩んで行く上で、最も大切な技術のひとつと、私は考えています。

「自分自身の欠点や失敗を笑い飛ばせる」、ユーモアという技術を身につけてください。

この技術は、「人を愛し、慈しんで人生を歩んでいれば、必ず、あなたの心の中に花咲きます。」

完璧な人間など居ません。「自分が完璧な人間で在ろう」としてはいけません。そのような気持ちで暮らす人は、いつか、必ず破綻して、「鬱」になってしまいます。失敗をしても、自分を責めてはいけません。失敗するから、その経験が将来に役立つのです。自分の不完全さを見つめ、自分を笑い飛ばすのです。

これが精神的に豊かに暮らす「秘訣」です。
　どうか、ユーモアを武器にして、「踏みつけられても、踏みにじられても、立ち上がる雑草のような強さ」を身につけてください。

衆議院選挙に際し、政治家に相応しい資質を考察する。

　　　マ　サ　ダ　遺　跡　か　ら　の　死　海　　イスラエル　1977年

　衆議院選挙が近づいて来ました。どのような政治家が出現するのでしょうか。国民にとって、どのような政治家が望まれるのでしょうか。本日は、日本国民にとって望まれる、「政治家資質」について考察したいと思います。

　現在、日本の置かれている状況は、「コロナ禍中である」事に変わりはありません。感染状況は減少傾向にあるとは言え、毎年のインフルエンザの流行のように、コロナウィルスの流行は、再び日本全国に到来します。

　今は、「有事」の時であり、「人命」が最優先されなければなりません。

　昨年、阿部元首相の「桜を見る会」での、「前夜祭費用の問題」を、コロナ禍中にも拘らず、野党の議員たちは、ここぞとばかりに、内閣の責任をも追及する事がありました。

　大阪府知事はこの事に関して、コメントをマスコミから求められた時に、「今は、桜よりコロナでしょう。」と答えたそうです。

　その通りです。政治家の役割は公務員と一緒で、まずは、「国民の公僕」であるべきです。野党が阿部元首相を追求する裏側にある狙いは、「与党の責任追及して、自分たちの政権を取れる日を近づけよう」というものでしかありません。

　天下泰平の世の中であれば、「阿部氏追及」をするべきですが、「有事」では、国民の命を守る政策討論が、国会討論の大部分を占めるべきでした。

　野党議員だけでなく、与党議員も、「議員たちは、自分に責任が来ないように行動しているだけ」としか、私の目には映りませんでした。多くの国民も、私と同じ考えを持っています。

　現在も、コロナ禍によって、きちんと納税していた多くの国民が苦しんでいるのです。　この状況は戦時中と変わらないのですから、国会議員も、知事と同じように最前線に居るリーダーでなければなりません。

　コロナ禍という戦時中では、与野党を問わず、政府のすることに、「足を引っ張る」のではなく、反対するなら、「建設的な代替え案」を示して、国民の前に出てくるべきです。

  しかし、後の責任を取らされるのを恐れてか、与党も、野党も、「国民を安心させよう」とする姿勢が、国民に伝わって来ないのが現状です。

　コロナ禍はウィルスとの戦争です。あらゆる議員は、国民に選ばれたのですから、この戦争の最前線に居るべきです。

　非常事態なのですから、議員は、自分たちの権利を返上しなければならない事もあるはずです。

　それなのに、議員の権利は少しも返上されることがないのはなぜなのでしょうか。

　弱い立場の国民が苦しんでいる時こそ、「働く義務」があるのではないのですか。

　戦時中に、議員としての研修など必要ありません。コロナ禍中では、不必要な議員権利は返上すべきです。

　コロナ禍のようなまさかの時の為に、国会議員であろうと、地方議員であろうと、国民に投票してもらったはずです。

　今、国民にご恩返しする気持ちを持たないで、いつ、議員としての義務を遂行するのでしょうか。

　今こそ、「議員価値」が問われる時なのです。

　財務省の官僚・議員に成る方々は、「税金をいただいている国民に、今こそ恩返しするべき時」と、特に肝に銘じるべきです。

　財務省に影響を与えている学者たちの中には、「コロナ禍は、良い機会であって、もう少し我慢をして、新しい社会、強い日本を作り出す機会にするべきだ」という意見を述べる学者たちも居ますが、これは、大きな誤りです。

　今苦しんでいる国民を蔑ろにして、強い日本社会を望むなど、苦労知らずの御坊ちゃまの考えでしかありません。

　今、お金を使わないで、いつ使うと言うのですか。

　将来の心配は、現在のコロナ禍が治まってから考えれば良い事です。

　今、考える事は一つです。

　コロナ禍という戦時中にあって、コロナ禍が無ければ、誠実に納税できた人々の、「失業・一家心中等」起こらないように、全力を尽くす事が、財務省の責務です。

　「この責務が優先順位１位だ」と心の奥底から銘じる事の出来る政治家であってください。

　コロナ禍は、未曾有の災難なのですから、神のみぞ知る部分があり、これから何が起きるか分かりません。

　しかし、今後は、経済をどのように動かすかという事に最重点を置かねばなりません。

　なぜなら、経済破綻者が増加し、自殺者が出る事を防ぐのも、「命を守る最優先政策」だからです。

　今からこそ、国債を利用し、救済政策を実行しなければなりません。

経済を復興させるためには、コロナ感染の第6波を想定し、日本医師会を強く指導する力を持ってください。

　なぜなら、「まさかの時」に備えて、病床の確保、医療従事者の確保、事務方も含んだ医療従事者に対する思いやり予算、危険手当、ボーナスなど、あらゆる手段を使って、コロナ対策を講じておく必要が絶対あるからです。

　さもないと、どんな経済政策を打ち出しても、コロナ感染者による重傷者、死亡者が急増すれば、失敗に終わります。

　コロナ禍中に於いて、地方議員を目指す方々は、決して、日和見主義になり、責任逃れをしようとする姿勢を見せたりしないでください。

　最前線に居るのですから、失敗を恐れずに、県民・府民・都民の命を守る政策を遂行してください。

　たとえ、結果が失敗であっても、国民の命を守ろうとした政策でさえあれば、その失敗は、次の成功する政策に必ず役立ちます。

　まずは、県政・府政・都政・市政に携わることになる議員は、「郷土愛」と「命の重たさを第一に考える心」を自分の中心に据えてください。

　決して、支持者の顔色を見て行動し、有力者を忖度する必要はありません。

　これが最も大切な「政治家としての資質」です。

日本の政治リーダーを目指す皆様へ、

　お願いですから、責任逃れのために、マニュアル通りに動くのは、やめてください。

　コロナ禍は未曾有の出来事です。まず、政治家が最善戦に出陣して、ご自分の身を律してください。必要ならば、国民・住民を安心させるために、自ら犠牲を払ってください。

　それが、大切な税金で研修を積んできたあなた方の役目であり、投票で選ばれた皆さんの使命だからです。国民は期待しております。

再び、幻を見ました。首相の対中国戦略

　　　　　　　　　加　茂　川　の　水　鳥　　　　京　　都

　日本の総理大臣が新しくなりましたが、私は、再び幻を見ました。驚く事に、私の顔をした日本総理大臣が、対中国戦略について、首相官邸で記者会見しているではありませんか。

　さて、中国は、将来、アメリカ合衆国をも凌ぐ勢いで拡張を続けている隣国です。

　日本は、アメリカ合衆国と安全保障条約を結び、アメリカ合衆国の安全の傘に入り続けることには変わりはありませんが、中国という隣国とは、それなりの友好を保つことが、子孫に戦争の火種を残さない為のポイントです。

　中国とは、グローバル的な考え方を基本に、友好を結んでいける道を模索しなければなりません。

　グローバル的な考え方とは、「地球は、一つの宇宙船であって、日本人も、中国人も、言語・文化の違いがあっても、全民族は、地球という宇宙船の同じ乗組員である。」という考え方です。

　とするならば、今まさに、地球環境が破壊され、宇宙船、地球号が、沈没するかもしれない時に、乗組員同士が、「ここは、私の土地だ。貴方の土地ではない」などと、土地の所有権争いをしていることは、愚かなことと言わざるを得ません。

「土地の争いによる国と国との憎しみは、必ず、力のバランスが崩れた時に、戦争になる」と、歴史が私達に教えているからです。

　このような、中国との危険な現在関係を、日本の子供たちの時代まで残すことは、「日本の子供たちが恐ろしい戦争に曝される可能性を残す事」だと私は考えます。

私は、総理大臣として、「そのような、危険な可能性を残したままで、日本の子供たちに引き継ぐことは、絶対にあってはならない事」と考えております。

　吉田茂氏を筆頭に、自由民主党の大先輩たちが、「日本国民には、もはや、戦争の悲惨さを経験させてはならない」と国民の大半の反対を押し切って、米国との日米安全保障条約を結び、日本国憲法の平和の思想を実現させたように、私も、大きな提案をここにいたします。

「尖閣諸島は日本の固有の領土である」ということには変わりはありませんが、台湾と中国と、今後100年間は、「所有権については、保留。争わないこととしま。」

　即ち、中華民国・中華人民共和国それぞれと、「不可侵条約」を結び、尖閣諸島は、「インターナショナル」な緩衝地域として扱い、尖閣諸島の利権については、日本、台湾、中国三者で、公平に開発利用していくという合意をいたします。

　これは、「地球号という宇宙船が環境破壊のため、今まさに沈没しようとしている時に、土地合争いなどしている余裕はない」というグローバル的思想に基づいての決断であります。

　近い将来には、韓国との「竹島問題」、ロシアとの「北方４島問題」をグローバルの考え方で、首相として、政治生命をかけて、「１００年間の所有権相互放棄、インターナショナル地域として、相互開発、利権の公平分配・実利獲得」を実現いたします。

　この実現により、子孫に隣国との戦争の火種を消し去り、戦争の憂いを取り去ることを、お約束いたします。
　しかし、不可侵条約を結んでも、隣国との力のバランスが崩れれば、隣国が条約を守るという確証はありません。

　日本も、災害対策と同様、国防も予算からはずし、大金をかけて、対策を立てていかねばなりません。

　国防が目指すところは、「ハリネズミ」のようになり、他国が侵略をためらう国になることです。

　このために、コロナ禍を含む自然災害対策と併せて、国債を有効利用して、向こう30年間かけて、400兆円を算出し、自然災害からも、他国からの侵略からも、国民を守る為に、「まさかの時」に備えてまいります。

「国民の命を戦争から守り、国民が血を流すことをできるだけ避ける」という決意は、吉年間田茂氏や第２次世界大戦敗戦後の自由民主党の大先輩政治家の願いであります。私も首相として、先輩の意志を引き継いでまいります。

イスラエルの格言の一つに、「一人の人の命は、この地球より重い。」というものがあります。

　ホロコーストを経験した民族ならではの非常に意味深い言葉です。

　この言葉の意味が分からない政治家は、今すぐに、政治の世界から去るべきです。

　子孫に戦争の恐怖・悲惨さを経験させないためには、多少の国としてのプライド・国益を犠牲にしなければ、実現できないことと考えます。

　吉田茂氏が日米安保条約を結ぶ時に、自分の命が狙われるほどの反対があったように、私も、隣国、中国、韓国、北朝鮮、ロシアとの不可侵条約の締結、インターナショナル地域の創設に、身命をかけて、実現に向かって行くことを、国民にお約束いたします。

　苦渋の決断の後、首相の額には、血のような汗が滲み出ていました。これからの首相が進む道は、首相の命さえ狙われる険しい茨の道です。「いばらの道」の残酷な冷たさを感じた時、私は、涙の冷たさで、夢・幻から目覚めました。

上記のものは、夢・幻であって、事実ではありません。