志が絶対必要な職業 第 3 章 教 師

　　　　　　　　　　　日　　没　　　　　岡　　山　　

「教育の究極の役割は人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている」

　これは、野依良治氏の教育に関する名言です。日本の命運を左右し、支えるのは、まさに、「教育」です。　

 従って、どんな職業よりも、「志」が必要なのは、教師職と言っても過言ではないでしょう。

　現在、日本は、あらゆる部門で、衰退の一途を辿っているようです。

 これは、「日本の教育の在り方がどこか間違っているからだ」と私は考えています。

　2つの側面から「日本の教育」を分析して観たいと思います。

 まずは、教師採用の側面から考えましょう。さて、どの様な人物が教師に相応しいのでしょうか。

 日本の文部科学省は、「賢くて、優秀な人物」を求めています。これは、教員採用試験内容を見れば明らかです。しかも、最悪なのは、日本の賢くて、優秀な人物とは、知識偏重で、暗記力の優れた人を、日本の文部科学省は採用している様です。これが、日本の子供達の成長には、マイナスなのです。

　「暗記力に長けて、賢い人」と言うのは、苦労せずに、知識を修得してしまいます。これは、教師の質にとっては、害なのです。

　なぜなら、その教師は、自分が簡単に習得できるのに、「子供達がなぜ習得出来ないのか」が理解できない、分からないからです。

　教師にとって、「優秀」であることは、反って「負の資質」なのです。

　教師に向いているのは、むしろ、不器用で、習得しなければならないことを、苦労して習得している人物です。

　こうした人物が教師に相応しいのです。また、その様な教師は、生徒たちに、「自分にも出来る」と悟らせ、希望を与えることが出来るのです。

　そして、その様な教師自身の存在が、生徒たちの励ましにもなり得るのです。

　さらに、教師に求められる資質として、「徳の高さ、良心が心に充満している事」が大切です。

　文科省の方々に心留め置いて欲しい事は、「知識豊富で優秀な人物と良心が充満した人物とは、正比例しない。むしろ、無関係な資質である。」と言うことです。

　「健康な精神は、健康な肉体に宿る」というギリシャ時代からの格言があります。

　スポーツを極めた人物の中には、「スポーツを通して、子供達と一緒に成長して行きたい」という志を持つ者がいます。この人達には、教師に適した人材が多いようです。

　スポーツや芸術を極めた人物は、子供達からの信頼も得やすいので、中等教育教諭に向いています。なぜなら、努力して獲得したスポーツ・芸術に於ける技術力の高さは、生徒たちの信頼を勝ち取るのに大いに役立ちます。

　「教育」というものは、教師と生徒の間に信頼が無ければ成り立たないものだからです。

　日本の教育を衰退させているもう一つの原因は、教師を他の労働者と同様に、「時間」で管理しようとする姿勢です。

　現在、文部科学省は、日教組や政権を狙う野党の圧力で、「三六協定」なるもので、教師を管理しようとしています。

私は予言しておきます。「三六協定」は必ず破綻します。

　なぜなら、時間の制限は、教師と子供達の魂と魂のぶつかり合いと言う「教育のダイナミックス」を妨げるからです。

　「三六協定」が施行されてから、学校の責任者、校長は、教師の過労死等で訴えられるのを恐れて、教師が、学校に残っている事さえ禁止する学校が増えています。

　これでは、教育の本当の意味、「生徒の能力を引き出してあげること」は不可能です。

　分かり易いように、中学や高等学校野球選手の例を挙げてみましょう。守備が下手で、上手くなりたい生徒、A君が居たとします。A君は、学校のクラブの教師コーチに頼んで、全体練習後、ノックをしてもらいます。毎日、夕闇でボールが見えなくなるまで、コーチにノックしてもらったお陰で、守備が上手くなり、努力する事の大切さを学び、勉学にも好影響を与え、著しい成長を遂げることができました。

　この類の経験をして、成長して、プロ選手になったり、素晴らしい企業戦士になった人物は、数えきれないほど昔は居ました。

　しかし、現在、この様な生徒の成長は、期待できないのです。校長は、保護者の顔色ばかり気にし、訴えられる可能性を無くす為、また、「三六協定」を守る為、教師に、課外活動で、遅くまで生徒たちを手伝うことを禁止しています。

　課外活動を無理やり教師にさせることは間違いですが、課外活動を通して、生徒と成長して行きたいと望む教師まで、その権利を奪うことは誤りです。

　現在、文科省は、教師が課外活動に関わらなくて良いように、地域に課外活動だけの専門家を育てようとしています。

　これには、大きな弊害があります。なぜなら、課外活動だけの専門家は、生徒の成長より、お金儲けや自分の名声のためだけに、視点を置いてしまう可能性が高いからです。

　生徒の成長を一番願うのは、やはり、親と教師です。

　課外活動を指導できる教師がいるならば、やはり、教師が指導するべきなのです。

　日本は、一時期、アメリカを凌ぐ程勢いのある経済大国でした。それは、過去の日本教育が、海外で活躍する企業戦士に、素晴らしい人材を送っていたからです。　　

　現在、衰退の一途を辿っているのは、日本教育の改悪が原因です。その改悪の中心は、「三六協定」です。

　西洋の教育に於いて、社会が教師に課する責任は、「教科指導」だけです。

　しかし、日本は、西洋とは違い、伝統的に、「徳育」も学校の責任となっています。

　西洋では、徳育は、教会が責任を持ちます。ですから、西洋では牧師の社会的地位は高いのです。

　ところが、日本では、徳育については、伝統的に、学校の教師に任されて来たのです。

　その為、日本の教師は、「先生」と言う称号が与えられるほど、西洋に比べて、日本の教師は、社会的地位が高いのです。

　明治時代以来、日本の教育、特に、教師の在り方は、正しい方向にありました。そのお陰で、日本は、一時期、アメリカから恐れられる程の勢いのある国だったのです。

　この事を理解せずに、政府や企業戦士たちは、「グローバル化」の意味を取り違え、日本人の素晴らしい素質を消してしまう方向に動いてしまったのです。

　「グローバルとは、技術はユニバーサル・各国共通であるべきですが、文化はローカル・地方色豊かであるべき」なのです。

　教育はそれぞれの国の文化なのです。企業戦士たちは、自分たちが昔得た、「日本の教育の素晴らしさ」に気付かず、「誤ったグローバル化」に走り、政府もその誤った方向に進んでいるのです。

ここに、日本の衰退の一原因があります。

　日本の教師は、元来、安月給でした。高月給は必要でしょうか。高収入にするから、「頭でっかち」の、暗記力だけが良い、教師に向かない人間が、教師職に集まって来るのではないでしょうか。

　しかし、その代わりに、教師は、社会的地位があるだけでなく、昔そうであった様に、社会から尊敬の念も持たれ、信頼される必要があります。　　この点について、文科省は、教師のサポートしてあげるべきなのです。それによって、教師は、「教師に相応しいプライド」を持つことが出来るのです。

　日本が、過去の栄光を取り戻すには、「誤ったグローバル化」よりも「教育の復活・教師の再生」が必要なのです。

　志を持つ、子供と成長して行くことが好きな人物が、日本の教育界に数多く輩出することを願っています。

志が絶対必要な職業 第 2 章 医 師

　　　　　　　　神様から希望の約束　「虹」　　岡　山

  日本はコロナ禍中に在り、一時は、「有事」の状態が極度に大変な時期もありました。この禍中に於いて、大きな役割を果たしてくれているのが、「医師」です。

 医療大国の名に恥じず、多くの医師たちの労苦のお陰で、日本は、「医療崩壊」を起こさずに、また、昨年は、オリンピック・パラリンピック開催を成功させることも出来ました。

 現在、オミクロン株が流行しています。しかし、コロナウィルス・デルタ株が猛威を振るった期間を分析すると、実際には、志ある素晴らしい医師たちだけに負担がかかりました。

 その証拠は、日本全国の病院等に、約140万床あるのにもかかわらず、コロナ禍のために使われたのは、実に５％前後にしか過ぎませんでした。

　その責任は、日本医師会幹部に在ります。日本医師会幹部たちをはじめとする集団は、「自分たちに、火の粉が来ないように」という動きばかりをして、「まさかの時」に備えをしない姿勢は、「責任逃れをしている」としか、国民の目には、映りませんでした。

　今のところ、志ある医師たちのお陰で、日本は滅びずに存在出来ています。

　しかし、日本医師会幹部のような集団が、有力な与野党議員をサポートすることによって、政治に圧力を掛け続けるならば、日本は滅びてしまうかもしれません。

　先日、任期を終えようとしている日本医師会会長が、「コロナと共に生活する事、「ウィズ　コロナ」が終わらない限り、マスク着用義務化を止めることはありません。」と発言しました。私は、自分の耳を疑いました。

　なぜなら、「ウィズ　コロナ」とは、言い換えると、「コロナウィルスをインフルエンザと同様に考えて生活して行く」という意味です。インフルエンザは、毎年、流行期が存在しても、この世界から、消え失せることはあれません。

　こんな常識も分からない人が、会長に就任できるのは、日本医師会が、自己利益だけを追求する組織に堕落していて、常識が欠けていても、自分たちの利益を守ろうとする能力に長けている人だけを、会長に選んでいるからではないのでしょうか。

　現会長は、次期会長選には、出馬されないそうですが、日本医師会が、本来の姿ー－－「国民の健康と、命を救う・守る」という原点だけに帰る事が大切です。この志を持つ人物が、次期医師会会長に当選されることを期待しております。

「医師」と言う職業は、社会的地位も高く、高収入が得られる職業の一つです。高収入ということは、「政治家」の場合と同じで、「諸刃の剣」となります。

　現在の教育制度では、暗記力さえ良ければ、国家試験に合格してしまうので、「金儲け」の為や、「親が医者だから」という理由だけで、医師に成ってしまう「世襲医師」がたくさん生まれます。

「世襲政治家」の場合と同じで、世襲医師の全てが悪というわけではありません。しかし、世襲医師の中には、医師としての「志」が足りないまま、医師になってしまう場合が少なくないのです。

「医師の志」とは、「命の尊さを心の奥底から悟り、救命の為に努力を惜しまない。また、健康の大切さを人々に教え諭そうとする意志」というのが、私の「定義」です。

飽食を経験し、温室育ちの日本人からは、素晴らしい医師は生まれにくいようです。

　むしろ、貧困に喘ぎ、肉親を戦争や病気で失った開発途上国の国民の方が、「医師の志」を持ち易く、「素晴らしい医師」を輩出する確率は高いようです。

　自分の肉親を死なせてしまったというハングリーな気持ちが、「もはやこのような悲劇を繰り返してはならない、同胞の命を救うのだ」という気持ちが、医師になることを強く決意させるからです。

　しかし、日本も、現在、コロナ禍を体験し、自然災害や原発事故等の悲劇を経験しています。　　これらの悲劇により、心ある医師たちの魂は奮い立っています。また、これから医師になろうと望んでいる若者たちの心にも、変化があるようです。

　きっとこれからは、「アフガニスタンで活躍した中村哲氏のような、素晴らしい医師たち」が、現在の日本に於いて輩出することを、私は確信しております。

志が絶対必要な職業 第一章 政治家。

　　春　を　待　ち　詫　び　る　冬　の　自　然　　岡　山　自　然　公　園

　職業の中には、「志」無しに就くと、国民が困り、亡国に繋がりかねない職業があります。そのいくつかを何回かのブログに分け、紹介したいと思います。

　先ずは、その最たるものが政治家です。昨年、政治家の特権の一つである、「文通費」100万円が、「当選後、数時間で支払われる」ということが問題視されました。我々国民の常識では、仕事をまだしていないのに、支払われるなど、あり得ないことです。

　しかし、問題はもっと深いのです。この「文通費」については、国会議員は、何に使ったか報告がいらないのです。

　この問題に関して、志ある議員を除いて、与野党どちらの議員も、「日割り計算にする」と言う事だけで、決着をつけようとしています。この特権を守ろうという姿勢では、問題発覚の切っ掛けとなった衆議院選挙当選前から議員をしている政治家は、失格と言わねばなりません。

　政治家の「志」とは、「国民主権の日本にあって、国民の安全・健康のために、労を惜しまない」という姿勢のことです。

　しかも、未だ、国民は「コロナ禍」という有事の事態に苦しみ喘いでいる最中です。

　コロナ禍は「未曾有の災難」ですから、矢面に立った与党議員が、効果的な政策を打ち出しにくいのは仕方ないかもしれません。

　しかし、その後ろに隠れて、何もしない与野党議員は、「政治家の資格無し」です。

　特に、野党政党には失望しました。

　いくつかの野党政党は、有事の国民の苦しみよりも、与党の政策だけに反対し、コロナ禍を利用して、政権奪取に近づこうとさえしました。

　この姿勢は、日本の危機、「有事」に取るべき姿勢ではありませんでした。

　なぜ、国民が苦しんでいるときに、自分たちの特権をそのままにして、政府の政策を批判するのですか。

「自分の身を削り、国民を救済するべきだと考えること」が先のはずです。

　政治家が「自分の身を削って、苦しんでいる国民の救済」に乗り出せば、かなりの富裕層の人たちも、政治家に賛同し、救済に乗り出したはずです。

　今までの野党議員の多くが、政治家失格の証は、「東京オリンピック開催に反対した姿勢」にも見て取れます。

　そもそも、オリンピック開催に反対した根底には、「自分たちには、火の粉が飛んでこないように」という「事なかれ主義」があります。

　自分たちに責任が来ないようにという、「責任逃れの姿勢」です。これは、「日本の悪習」です。

　オリンピックを開催した事で、どれだけの子供たちや弱い立場の人々が、「勇気と励まし」を受けた事かを考えると、オリンピック開催に反対した政党は、猛反省するべきです。

　国会議員の中には、自分たちの「特権」を削ることに消極的な人が居ます。

「特権が無くなれば、優秀な人材が政治家に成らなくなる」という意見です。しかし、私はその様な考え方には反対です。

　この様な「特権」があるからこそ、「金儲けの為に政治家に成る者」や、「世襲議員」が蔓延るのです。

「世襲議員」の全てが悪いとは言いませんが、世襲議員のほとんどが裕福な家庭に育った「お坊ちゃま、お嬢様」です。

　困窮した国民に、寄り添える政治家の資質の中で、最も大切な資質は、「人生を通して、苦労して来た経験・忍耐」です。

このような資質を備えた人こそ、「優秀」で、政治家に成ってほしい人なのです。

　「現在の選挙方法では、金がかかるので、裕福な家族を持つ世襲議員が当選し、優秀な資質を備えた人物が排除されている」と、私は考えます。

　コロナ禍を経験した私達国民は、「温室育ちの政治家では、有事の時には、頼りにならない」と思い知りました。

　志のある政治家が当選できる様な「選挙制度」がぜひ必要です。

「コミュニケーション手段」が技術革新している現在、お金のかからない選挙方法は可能なはずです。

　「志のある人物」が政界に躍進することを願って、この文章を世に問います。

明治時代からの日本英語教育は、世界に誇れるシステムです。 NO.3

　　　　　　　ア　ン　ネ　の　バ　ラ　　　京　都

 　日本が国際競争に打ち勝つ為に、企業戦士たちは、さらに、語学力のある人材を求めています。

　その要望に応えて、文科省は、中等教育にメスを入れ、改革しようとしていますが、これは、大きな誤りです。

　明治時代から現在までにいたる日本の繁栄は、中等教育における「英語教育の成功のお陰」と言うことを文科省の官僚も企業戦士も理解していません。。

　そして、彼らは、わが国独特の英語の学び方の欠点だけに注目してしまっていて、自分たちがどれほど、中等教育における恩恵を受けて来たか分かっていないようです。

　前回(NO.2)で述べましたように、6時限、前後しかない中等教育の中に、「話す・聞く能力」を上達させる余地はないのです。「話す・聞く能力」を育てるには、6時間では、「焼石に水」で完全に足りないのです。

　そこで、「話す・聞く能力」を育てる為の提案は、高等教育の現場、大学、もしくは、政府機関、地方自治体がサポートする「英語村」を創設することを提案いたします。

　「英語村」とは、全てが英語圏の村と同じ生活をする場所を日本の土地に創設する事ですが、最低必要なものは、スタッフの居住地域、生徒の寄宿舎(留学生と同居させる)、コンビニのような、何でも買える店(スタッフの家族等が経営)です。

　スタッフは、大学・地方自治体が、英語圏の姉妹校・姉妹都市と契約して、日本のことを勉強したい人を派遣してもらい、見返りとして、英語圏の土地に、日本語を学びたい人、生徒のための「日本語村」を開設します。　

　スタッフには、光熱費を含め居住代を無料にするだけでなく、奨学金も出しますから、費用は多額になります。

　赤字にならないようにするために、生徒は、大学生だけでなく、海外勤務に行く予定の企業戦士たちも「英語村」で暮らせるようにし、英語村から会社へ毎日出勤させます。

　そうすれば、仕事以外の時間、英語に全没入の環境(Total  Immersion)で、英語が学べます。

　また、企業にとっても、有効な施設となりますので、企業から寄付金を募ることもできます。

　また、資金を充実するためには、中・高校生も、長期休暇中、短期留学できるようにして、ESL(English as a Second Language)のプログラムも充実させます。

　そして、高校生については、1年間、2か月間、1か月間、それぞれのESLプログラムを創り、留学生を募り、生徒と同じ部屋で、それぞれの期間、共同生活させます。

　中・高校生にとっては、留学と同じ効果が得られるだけでなく、保護者にとっても、「テロなどで治安の悪い海外よりも留学させ易い」という長所もあります。

　また、飛行機代が不要ですので、その分、授業料も少し割高で請求できます。

　日本の中等教育における英語教育は間違っていないだけでなく、日本の教育事情の中で、理に適った方法で、日本の明治以来の繁栄に大きく寄与しています。

「話す・聞く能力」が必要であるとしても、それを文科省や企業戦士の言っているように、日本の中等教育の中で解決しようというのは、大きな誤りです。

　「偉大な魂」と呼ばれる人の共通点は「読書が好きで、読書を絶やさなかった」という所です。

　英語は、外国語であっても、言語教育の一貫であって、「人格教育」であり、自分のアイデンティティを深く掘り下げるのに、大きく役に立ちます。

　また、ネイティブスピーカーが理解する方法で、句・節ごとに上から、上から理解していく伝統的な英文読書方法は、英語圏の人たちの考え方をも学習者に理解させることができます。

さらに、「英語の思考回路」をも学習者に理解させるようになります。

　現在、企業戦士たちが求めている「話す・聞く能力」は中等教育では実践する余地がありません。

　従って、「高等教育、もしくは、政府・地方自治体が創設すべき、英語村で実践されるべきである」と考えます。

　これが日本人の英語力を向上させる為の最上方策です。

明治時代からの日本英語教育は世界に誇れる素晴らしいシステムです。 N0.2

　　　　　　ア　ン　ネ　の　バ　ラ　　京　都　　　　　2022年

  　2011年3月11日、東日本大震災により、日本全国が悲しみに包まれる中、一番悲しんで然るべき東北の人々は、逆に、全国の日本人に勇気を与え、「日本人は恐るべし」と思わせるほどの驚きと感動を世界の人々に与えることとなりました。

  　通常、「人間は死という極限状態に追い込まれると、自分のことしか考えなくなるもの」です。

 従って、世界では、大震災のような惨禍の中では、人々は動物化し、略奪・強姦などが起き、治安が悪くなるのが常識です。 

 しかし、東北の人々は、震災の中でも、お互いを励まし、助け合いました。これは、全世界の人々にとって、驚異を感じるほどの出来事で、我々日本人にとって、東北の人々は誇りであり、日本の教育が世界最先端であることをも、東北の人々は証明してくれているのです。

  教育の最終目標は、「たとえ、死という極限に追い込まれたとしても、人間の尊厳を最後まで失わずに居る」ということだと私は思います。

 これを、実際に、実行出来た東北の人々は素晴らしいだけでなく、日本の教育の優秀さを全世界に示してくれたのです。

　日本の教育は間違っていないどころか、世界有数の優秀な教育なのです。

英語を学ぶ生徒の皆様と若い英語教師の皆さんへ、

 日本の教育が素晴らしいところの一つに、「バランスのとれた教科数」があげられます。

 義務教育の最終段階である中学校では、9科目を1週間の中で学びます。

　開発途上国の中には、世界競争に打ち勝つために、役に立ちそうな語学教育だけを偏重したりしますが、そのような教育は間違いでしかありません。

 　日本は、自分たちの教育を誇りに思いこそすれ、文科省の支持通りに、「ころころと変える必要はない」と私は思っています。

　この事を前提とするならば、1週間の中の英語の時間数は、週6時間前後となります。英語の時間数が少ない学校は4時間ということもあり得るかもしれません。この限られた授業数を有効に使うにはどうすべきなのでしょうか。

　英語の力は「読む・書く・聞く・話す」の4つに分けることができますが、日本の英語教育は明治時代から、「読む力」を重視して来ました。

　それは、当時、先進国であった西洋から知識を学ぶためでした。

　そして、この英語教育があったからこそ、現在の日本の繁栄があることを忘れてはならないのです。

　日本の英語教育は、国語教育と同じく、今でも「人格教育」の中心で、その重要性は現在に於いても、未来に於いても不変です。しかも、国語とは違う、読解力・理解力を、「英語による読書」は与えてくれます。

　さらに、最新の情報は、学会でも、ほとんど英語でまず発表されるので、英語は国際共通語としての重要性も増しつつあります。

　一流の人物を輩出するためには、まず、生徒に「読む力」をつけさせることが必要不可欠です。

　このことは、現在も未来も、昔と変わらないのです。いや、昔以上に重要なことと言わなければなりません。

　この読む力を蔑ろにして、文科省や、企業戦士たちは、中等教育に「聞く力・話す力」をもっと重視するように求めていますが、大きな誤りだと私は考えます。

　6時間しかない時間を全部割いて、「聞く力・話す力」をつけるために当てたとしても、その力の習得はほとんど不可能です。

　なぜなら、「聞く・話す力」の習得には、「全没入(Total Immersion)の環境と忍耐を伴う「繰り返し作業」が必要で、週6時間では、「聞く・話す力」を獲得するには、全く足りなくなるだけ、「焼石に水」状態の悲惨な授業になるだけなのです。

　しかも、「人格教育」の大切な時間が奪われるのです。

　日本の「伝統的な英語教育」は、限られた授業時間数の中、「辞書を片手に、いかに、英文の内容を正確に把握するか」を追求した、日本人の知恵の詰まった素晴らしい手法なのです。

　英語圏とはかけ離れた「文化」を持つ日本人にとって、「伝統的な英語教育法」は、ごく短時間で英語の古典まで読むことを可能にする日本独特の効果的な学び方なのです。

　英語圏の外国人先生(Native Teachers)は、私たちがシェークスピア時代の文章を教えると「そんな言い方は古臭くて、今は使いません。」と直ぐに反論してきます。

　しかし、私の視点は、「国際人としての素養」として、また、相手の信頼を勝ち取るためには、「相手国の古典は読んでいなければならない。少なくとも、古典を読む力がなければ、相手国の人達と対等に渡り合えない」ということです。

　英語を共通語とする国際人たちと対等に親交関係を持とうとするなら、自国の古典だけでなく、相手国の古典を読んで、相手国の文化を熟知して、尊敬の念を抱かせることが必須だからです。

　古典の読み方など、英文科へ行く者以外、大学では学べません。

　高校では、「辞書片手に自分で努力すれば、英語の古典が楽しめる程度に成る。」ということを、英語教師は教えているのです。

　「話す・聞く力」は独学で学んでいけますが、古典を読めるようになる「読み方・文法」は、教師から学ばなければ、一生身に付かない能力だからです。

　もう一つ、「日本の英語教育」の強みは、「読む力に於ける、教師の為の教科書マニュアル(Teacher’s Manual)」が素晴らしいということです。

　日本では、第一外国語として、義務教育最終段階である中学校の生徒が英語を学ばなければなりません。生徒たちに実力をつけるためには、「英語の能力の優れた教師」を多数手配しなければなりません。

　しかし、実際には、各学校は講師の人数も含めて、優れた教師の確保というのは、「至難の業」となります。

　教員免許を持っていても、優秀とは限らないからです。

　しかし、「日本の教師のためのマニュアル」は、教師の実力不足を十分補ってくれるほど丁寧で、素晴らしいものです。

　日本人は、英会話さえできれば、「尊敬の念」を相手に与えられると、勘違いしてしまいます。

　英語圏では、聞けて、話せても、読めない、書けない人々がたくさん居ます。

　従って、聞けて、話せても、相手国の人々から、尊敬されることには繋がりません。

　「愛について」、「平和とは?」、「自由について」、「友情とは?」など、どの国民も憧れる事について、討論できる能力がなければ、相手国の尊敬の念を自分に持たせることはできないのです。

　抽象的事象について、討論できる力が獲得できてこそ、相手から尊敬の眼差しで見られ、国際人として認められるのです。

　誤解しないでください。私は「話す・聞く力」を軽視しているわけではありません。

　私の意見のポイントは、中等教育では、自分のアイデンティティを深く掘り下げるために、また、人格教育のため、英語は国語と同じ様に、「読む力」の獲得が重視されるべきであるということです。

　中等教育では、週6時間程度しかない中に、さらに「話す・聞く力」も学ばせようとする文科省の今の方針が間違っていると言いたいのです。

　では、「話す。聞く力」はどのように、学ぶべきなのでしょうか?　

　私の考えは、聞く能力のために、初等教育で大量の英語音声を生徒に聞かせ、「聞く耳」を敏感にさせ、抽象的な事柄に議論できる能力は高等教育の場で行うべきだと考えています。

　政府の機関、地方自治体の機関、もしくは、然るべき大学の機関に「英語村」を創設し、英語しか使えない、完全没入(Total Immersion)の環境を創り、ある程度の期間中、24時間集中教育を施し、「英語漬け」にすべきだと考えています。「英語村」については、次回のブログで詳しく述べるつもりです。

明治時代からの日本英語教育は、世界に誇れる素晴らしいものです。 No.1

　　　　　　　　　　　　　ア　ン　ネ　の　バ　ラ

「経験というものは、欲しいと思ったものが得られなかった時に、はじめて得られるものです。」

　この言葉は、47歳という若さで亡くなったランディ・バウシュ教授の「最後の授業」での言葉です。この意味は、「経験」即ち「技術の様なもの」は、失敗はするべきで、「失敗が無ければ、技術や経験は身に付く事は無い」ということを意味しています。

　私は、40年間英語の教師でしたが、英語の勉強にもこの事が当てはまります。

　英語の勉強をする際に、生徒たちには、大きな誤解が生まれます。それは、「学校の授業を受け、先生の話を聞いて、ノートを取り、試験前に復習さえすれば、英語の実力が付く」という誤解です。

　数学や理科の勉強は、労力をできるだけ省き、近道をした方が良い学問です。しかし、英語は違います。なぜなら、英語はスポーツや楽器演奏の技術と一緒で、忍耐と努力を持って日々会得して行く「技術」だからです。

　貴方がプロのピアニストになりたいとしましょう。週に何回か　日本一素晴らしいピアノの先生に就いて学んだとしても、どんなに分かり易い説明を聞いたとしても、　もし、貴方が、努力と忍耐を持って、自分から進んで日々、毎日練習しなければ、プロどころか、貴方の特技にもなりません。

　英語の勉強も同じです。英語力、即ち、「話す・聞く・読む・書く」は、全て技術ですから、日々練習をしなければ、決して身に付きません。

　練習とは失敗の積み重ねです。ランディ・バウシュ教授が言うように、失敗をするから、技術は身に付くのです。

　プロのテニス選手になった人も、最初は面白くない「素振り」を繰り返し、ボールを打ち出した時は、「空振り」・「ホームラン」・「ネットに引っ掛ける」というような失敗を重ねて行くから上達するのです。

　では、英語の学習における失敗とは何を意味するのでしょうか?

 それは、「予習を毎日する」ことです。復習も疎かにしてはいけませんが、復習には失敗がありません。

 どれだけ復習をしても、繰り返しがなければ、「技術の修得」には繋がりません。

　確かに、復習さえしていれば、記憶力の良い人ならば、中間・期末テストでは高得点が取れるかもしれません。

　しかし、これは、自分の暗記力の良さを人に見せつけ、優越感に浸ることにしかなりません。英語の実力は、復習だけでは絶対に身に付かないのです。

　「勉強は家でするもの」です。学校は、教師に自分の勉強の仕方が間違っていないか指摘してもらう、つまりフィードバックしてもらう所なのです。

　さて、スポーツや楽器演奏の失敗は、どのようなものかは、分かり易いですが、それでは、英語の失敗とは具体的にどのようなものを意味するのでしょうか。

　英語に於ける失敗とは、読む力では、正しい訳を知る前に、辞書を片手に持ちながら、「自分なりの訳」をすることです。書く力に於いては、「文法のドリルの数を毎日熟す事」、あるいは、「毎日、英文を書いて、教師に添削してもらう事」を意味します。

　どの場合も、辞書を参考にすることは構いませんが、失敗をすることが目的ですから、正解を先に見ることや、自分が解答する前に、他人から簡単に正解を教えてもらうことは厳禁です。

　なぜなら、そこには、失敗が無いからです。

従って、予習時に、教科書ガイドを見ながら勉強することは最悪です。そこには、失敗が無いからです。

　英語の読む力を身につけるには、辞書と参考書を頼りに、まず自分なりにトライし、失敗することが大切なのです。

　もう一つだけ、注意をすることがあります。

　それは、英語を学ぶ生徒さんたちには、「ノートに日本語の全訳を書かない」、英語を教える教師は「ノートに全訳を書かせない」ということです。

　英語を学ぶということは、英語での考え方を身につけることが一番大切です。

　ところが、全訳をノートに残すと、内容・概念　⇒　日本語文　⇒　理解の順番になり、これでは、日本語の勉強であって、英語の考え方は、絶対に身に付きません。

　必ず、英語の内容・概念　⇒　理解　⇒　綺麗な日本語文の順でなければなりません。

　この順で学ぶためには、内容・概念を把握するために、上から内容把握して行く、「直訳」即ち、日本語の助けが必要になります。　

　つまり、ネイティブスピーカーが英文を理解していくように、句(phrase)・節(clause)ごとに分けて、「上から、上から訳す」という技術が必要なのです。

　その為に、英文法を学ぶことは必須です。

　読む力が無いならば、どれだけ「話す・聞く」能力があっても、国際社会の組織や企業で働くことはできません。

　読む力を身につけることを生徒も教師も疎かにしてはいけません。

　もう一度、繰り返します。「勉強は、基本的には面白いものではありません。英語のプロになるつもりならば、忍耐を持って、毎日鍛錬しなければ、決して英語を修得することはあり得ません。」

　ちょうど、野球をする高校生が「甲子園」目指して、苦しい練習に耐えるような努力が絶対必要なのです。

ぜひ、実践してみてください。

民主党 アメリカ合衆国大統領 2人の大罪

 

　　　　　　　　冬と春の境目　　森　林　公　園　　　岡　山

 民主党元合衆国大統領、オバマ氏ほど、歴代のアメリカ合衆国大統領の中で、「人格者」は居ないと言っても過言ではありません。

 しかし、彼の犯した外交上のミスは、戦争を引き起こした歴代のアメリカ合衆国大統領と比較しても、はるかに多くの人命を奪ってしまうミスを犯してしまいました。

 舞台は中東でした。2010年から2011年に、「アラブの春」と呼ばれたアラブ世界の民主化運動は、イラクとシリアに於いても、民主化運動が吹き荒れる結果となりました。

 2つの国には、共通点がありました。それは、「どちらの国も、裕福な少数民族からなる政府が、腐敗政治をしながら、弱者の多数民族を支配する」という構図を持っている事でした。

　イラクは、シーア派のイスラム教信仰者が多数を占める国です。

　しかし、2003年まで、政府は、富裕少数民族である、スンニー派出身のフセイン大統領が支配し、親戚・同族のみで、利益分配をする腐敗政治が横行しておりました。

　しかし、オバマ氏の直前のアメリカ大統領であった、ブッシュJr氏によって、「イラク戦争」が引き起こされ、イラクにおける少数スンニー派の支配は終わりを告げることとなります。

　ブッシュJr氏の後にアメリカ合衆国大統領に就任したオバマ氏は、戦争嫌いで、中東の地で、アメリカ人の若者たちが血を流すことを嫌い、

イラクに於ける「アラブの春」の混乱を放置したまま、2011年12月、米軍を全面撤収しました。

　その後、イスラムシーア派大国イランの介入もあり、多数民族のシーア派の政府が、イラクで誕生します。

　しかし、恐怖政治を強いていたスンニー派の少数富裕層に対する、シーア派民衆の恨みは深く、スンニー派への弾圧・迫害が続きました。

　オバマ氏によって、引き起こされたアメリカの影響力の減少、空白の混乱に乗じて、ISIL、イスラム国の誕生という最悪の事態も招きました。

　イスラム原理主義の、ISIL、イスラム国は、奴隷制の実施等、人権無視した暴挙で、この地域の弱者を虐げました。

　オバマ氏がこの地域の混乱よりも、自国の利益を優先し、力のバランスを崩して、力の空白を生み出した結果、イラクでの、「アラブの春」が、イスラエルが予言した通り、「アラブの冬」となり、この地域の多くの人命と幸せな生活を奪うことに繋がったのです。

　一方、シリアでは、イランのシーア派に近い、少数派、アラウィー派のアサドJrが、父の後を継ぎ、大統領の権力を笠に、腐敗政治を行い、アラウィー派の親族・同族だけに、利益を齎しておりました。

　シリアは、イラクとは真逆で、スンニー派が多数派の国でした。

　シリアもイラクと同様、「アラブの春」、民主化運動が吹き荒れ、他の外国勢力が妨害しなければ、多数派のスンニー派が、民主国家を創設するはずでした。

　ところが、当時、アメリカ合衆国大統領オバマ氏は、自国の若者の血が流されるのを嫌い、シリアでの影響力を縮小させ、イラン・ロシア・トルコに、シリアの混乱処理を任せてしまいます。

　戦争は、力のバランスが崩れた時に起こります。

　この機に乗じて、ロシアは、中東での勢力拡大の為、それまで、劣勢であった、アサド政権を助け、武力でもって、シリアの民主化を妨げました。

　現在、ウクライナで、プーチン氏は武力で暴挙を起こしていますが、シリアでも、同じ様に、シリアを破壊して、思慮あるスンニー派のシリア国民を弾圧しました。ロシアとアサド大統領は、「化学兵器さえ使用した」と言われています。

　アメリカ合衆国大統領、オバマ氏は、諜報機関から、ロシアとシリアが「化学兵器、細菌兵器を使用する恐れがある」と情報を得ていました。「化学兵器、細菌兵器を使えば、レッドカートだ」とシリア、アサド大統領に、警告してはいましたが、アサド大統領が科学兵器を使用した後も、シリアへの影響力を放棄し、ロシア・イランに治安を委ね、放置したまま、何の行動をも起こしませんでした。

　この弱腰姿勢が、ロシアのプーチン氏を更に傲慢にさせ、助長させる結果に繋がっています。

　ウクライナに於けるプーチン氏の暴挙は、「シリアに於けるアメリカの弱腰」が大きく影響しているのです。

　現アメリカ大統領、バイデン氏は、シリアでのプーチン氏の暴挙当時、副大統領の要職に在り、バイデン氏にも、「アメリカの弱腰」に責任があります。

　バイデン氏とウクライナの関係を説明すると、彼が、オバマ大統領の下、副大統領であった頃、2009年7月に、不正選挙を覆し、ウクライナに新欧米政府を樹立させた時から、今まで、深い関係を保持してきました。

　2020年、バイデン氏の息子が、ウクライナ企業から破格の金額を授与され、税金問題で、アメリカ全国で話題になった事もあります。

　バイデン現アメリカ合衆国大統領の外交上の大きなミスの一つは、「アフガニスタンからの米軍撤退」です。悪名高く、愚かなトランプ大統領でさえ、外交・軍事専門家の言うことを聞いて、撤退を躊躇していた事項であるにもかかわらず、後先の見通しもなく、アメリカ兵の血が流されることを嫌がって、アフガン撤退を実行いたしました。これは、側近、外交・軍事専門家の助言を無視した行動でした。

結果は、皆様ご存知の様に、非近代的なタリバンが、あっと言う間に、アフガニスタン全土を掌握し、政権に返り咲きました。その為、豊かさを取り戻しつつあったアフガニスタン国民は、又もや、食料も暖房も得られない生活に落とし入れられました。中村哲氏の努力も水泡に帰すこととなっています。

　何よりも最悪なのは、あまりにも多くのアフガニスタン国民が、難民となってしまったことです。　　しかも、本来、アフガニスタン国を支えることのできる思慮ある人たちが、殆ど難民として、国外に逃避してしまった事でした。

　これにより、アフガニスタン国内に於いて、貧困・飢え・病の為、さらに多くの国民が命を落とす事となりました。

　その中で、最も被害を受け、犠牲となったのは、子供たちでした。

　プーチン氏のウクライナ侵攻でも、バイデン米大統領の失策が続きます。

　大国の外交で、最も大切なのは、「相手の国に、戦争の意志を捨てさせる事」です。

　しかしながら、ロシア軍がウクライナに侵攻する前に、有ろう事か、バイデン氏は、「少しぐらいの侵略は、容認する発言」をしてしまったのです。

　これにより、ロシアに、誤ったメッセージを伝える事となり、プーチン氏を助長させ、ウクライナの悲惨な現状に繋がっているのです。

オバマ氏・バイデン氏と言う民主党大統領2人と、その間の、「プーチンを天才」と称えた、史上最低の大統領、トランプ氏を含め、3代に渡るアメリカ大統領の、「自国の利益しか考えないアメリカンファースト」が、世界に「力の空白」を生み出してしまったのです。

　この「力の空白」の間に、ロシアのプーチン氏、中国共産党の習近平氏、北朝鮮の金正恩氏を傲慢にさせ、助長させる事となったのは、この三代アメリカ合衆国大統領の失政責任でもあるのです。

　「人命より、自国の利益を優先する悪人」が、世界に解き放たれるのを防ぐには、世界警察が必要です。

　その中心を担うのは、今のところ、アメリカ合衆国しかありません。「強いアメリカ」の復活を祈ります。

現アメリカ大統領、バイデン氏には、汚名挽回の機会が未だ残されています。