ザ ル ツ ブ ル グ 1978年
先日、国会議員の補欠選挙が行われ、与党が惨敗いたしましたが、野党の皆様、誤解しないでください。国民の中で、「与党に代わって、野党に政権を取らせよう」と考えて投票した国民はほとんど居ません。コロナ問題等で、責任逃れの対策しか打ち出さない与党のリーダーシップの無さに、国民は、「与党、しっかりしろ!」と叱咤激励したにすぎません。
なぜなら、野党が政権を握っていた時の「原発事故」を、国民は忘れてはいないからです。直接の原因は、「地震と津波」ですが、もし、あなた方が、戦後間もない時の自由民主党の議員のように、緻密性を持っていたならば、防げた事故だからです。
もし、当時与党であったあなた方が、「まさかの時」に備えて、原子力発電所の「備えと訓練」を怠っていなければ、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故は、「地球を永遠に汚染し続ける世紀の大事故」にはならなかったからです。
ましてや、与党批判しかしない野党を、国民が支持することはないのです。
国民は、与党と対等に政策論争できる政党を求めているのです。そこで、野党の皆様は政策についてお答えください。
たとえば、エネルギー政策について質問いたします。多くの野党政党は、「原子力エネルギー」について、「原発ゼロ」を公約にしておられます。私も、「原発ゼロ」については、賛成です。
しかし、与党が訴えているように、「原発ゼロ」にして、再生可能エネルギーだけでは、現在のエネルギー量を賄うことはできません。「原子力エネルギー」使うことに反対であるなら、将来、日本国をどのような社会にするのか、ヴィジョンを述べ、再生可能エネルギーで足りない部分の必要エネルギーをどのように獲得するのか、建設的意見を述べるべきです。この質問に、国会に於いて明確にお答えください。
「原発ゼロ」の政策は子供でも発案することができます。国民はそんなに愚かではありません。もし、「原発ゼロ」を公約にする政党があるならば、与党より、もっと緻密な「エネルギー政策」が必要なはずです。
エネルギー政策について、原発を使わない場合の、きめ細やかな計画をお示しください。
与党を批判するだけでは、政権は取れません。
与党への責任追及だけなら、だれでもできます。もう一度、強調しますが、コロナ禍の中、野党の責任は、「政策を掲げて、与党と競い合うこと」です。コロナ禍は未曾有の国難です。ある野党のリーダーは、結果だけを見て、政府や、大阪府の知事を攻撃しますが、あなた方が犯した「地球を永遠に汚染する原発事故」に比べれば、取り返しのつく失敗であって、これからのコロナ禍の戦いには、経験として生きる失敗です。どこかの政党のように、「強い圧力団体には忖度して攻撃しない、弱っている政府や地方自治体は批判する」では、日本は成長できません。失敗を許して、その経験に基づき建設的な意見を政府と共にオールジャパンで戦う姿勢も、「有事」の時には必要です。オリンピック・パラリンピックも中止する」の一点張りでは、日本人の成長はありませんし、コロナ禍も乗り切れるはずもありません。
野党に一番欠けている資質です。
与党に質問いたします。あなた方は、「地球温暖化防止、化石エネルギー削減」にかこつけて、原子力発電所を復活させようと、すでに動いていますが、これは、福島第一原発事故で苦しんでいる東北の人々への無神経な政策であり、復興が思うように進まない東北地方を無視した政策と言わねばなりません。
政府はどうしても「原子力技術」を残したいようですが、原発を復活させなくても「技術開発、保存」は可能なはずです。
もともと、「原子力発電所」をスタートする条件として、政府は、「全方位外交を行い、日本をテロやミサイル攻撃をする国は存在しない」という絶対条件のもとに、原発をスタートさせました。
しかし、現在、日本の周りには、友好国よりも、土地争い等で、いつ戦争してもおかしくない国々ばかりではありませんか。
このような状況でどうして、原発を復活できるのでしょうか?
政府与党の方々はお答えください。
政府は、「化石エネルギー削減で、2030年度までに、非化石電量を44パーセントにする」と公約しておられますが、
はたして、そんな必要があるのでしょうか。
仮に、日本国が、「化石燃料ゼロ」にしたところで、開発途上国きどりの中国が、二酸化炭素排出大幅削減を実現しなければ、また、化石燃料発電の劣悪な技術しか持ち合わせない中国自身が、他の開発途上国にプラント輸出することを中止しなければ、
日本の努力は意味がありません。
むしろ、日本国は、化石燃料発電をさらに進めて、二酸化炭素のより少ない化石燃料発電所を開発し、今後、化石燃料に頼らなければならない開発途上国にプラント輸出をして、中国の劣悪な化石燃料発電所の開発途上国へのプラント輸出をさせる事を阻止したほうが、
地球の為になるのではないでしょうか。
この意見に対する政府、与党のご意見をお聞かせください。
与党に最後の質問です。
最近、学者たちの間で、「事故が起きても、冷却可能な小型原子炉の開発が進められている」と聞いたことがあります。
その場合、事故が起これば、地球に取り返しのつかない打撃を与える既存の原発を全て廃止した後、小型原発の導入というのは、私をはじめ、多くの国民には魅力的かもしれません。
エネルギー政策において、日本国がこのような小型原子炉導入に舵取りするのであれば、まず、国民全員に、丁寧に「小型原子炉の安全性」について、総理大臣を通して、ご説明いただくのが、まず一番大切と考えますが、いかがでしょうか。
与野党議員の皆様、国民は馬鹿ではありません。現代は、SNS等で国民は情報通になっています。
どうか、選挙で勝つ為、強い圧力団体に忖度した政策を最優先するのではなく、日本国にとって、国民にとって、コロナ禍に於いても、エネルギー政策に於いても、どの道に進むのが最善かを追求してください。
これが「国民の祈り」であり、「国民の願い」なのです。
