蘇 る 松 林 糺 の 森 京 都
現在、東京に於いて、コロナ患者陽性者数のほとんどは、若者であり、65歳以上の感染者は東京感染者全体の僅か数パーセントです。東京に於いて、確かに、感染者数自体は増加していますが、「若者が、コロナ禍で死亡、もしくは、重症化する確率については、若者が、交通事故で、死亡する確率よりも低いのです。」
重傷者患者数もほとんど変わりません。
若者にとっては、インフルエンザとさほど変わらないコロナウイルス感染が少し増加したからと言って、なぜ、東京に「緊急事態宣言による自粛」が必要なのでしょうか。私には理解できません。
緊急事態宣言を発令するのは、政府ですが、コロナ禍の最前線は、「各地方自治体」です。政府に働きかけたのは、東京都庁です。
今回の「緊急事態宣言」も、発令された源・責任は都庁にあります。
都庁の責任者である都知事に質問です。第1回目から第3回までの「緊急事態宣言」は、多くの都民、取分け、弱い立場にある飲食店とそれに関連する業者が、「自粛」で犠牲になりました。
この3回の「自粛」の目的は、「オリンピック・パラリンピック開催を無事開催したい」という目論見があったように思われます。
果たして、3回も自粛は必要だったのでしょうか。専門家の中には、「自粛が早く解除され過ぎたから、効果がなかった。」また、「コロナウィルスを撲滅しなければなりません」などと意見を述べるリーダーが居ますが、これは事実ではありません。
日本より、強制力を伴う厳しくて、長期間の措置を講じた、英国、韓国、台湾を見てください。一時期は日本よりも、状態がよくなっても、結局、コロナウィルスが国で蔓延し、感染の波は押し寄せています。どれだけ長く自粛しても、「インフルエンザが毎年流行するように、コロナウィルスが無くなることはないのです。私たちは、コロナウイルスと共に生き、コロナウィルスに打ち勝っていく道を選択するべきなのです。緊急事態宣言を発令して、「自粛」しても、問題は解決しません。
「緊急事態宣言は、発令を示唆した専門家と発令を決定した自治体の長の責任逃れの布石にしかならなかった」と言う事を、歴史学者と研究者が、いつか証明してくれるでしょう。
第4回目の「緊急事態宣言」は、さらに、愚策です。
「オリンピック・パラリンピック開催が無観客で行われる」と決定した後の、緊急事態宣言は、
都知事が、「ただ何事もなく知事の任期を終え、その後、国政に出陣したい」という目論見があるように、国民には見えています。
第4回の「緊急事態宣言」こそ、「都知事に責任が降りかかる事の無いように」という「責任のがれの布石」ではないのですか?
どうか、この質問にお答えください。
