新 時 代 の 到 来 待 望 岡 山 森林公園
若者の皆様、すでに、No.1.に於いて、貴方達若者の時代が到来していることをお知らせしました。
本日は、日本の若者の皆様に、その第一歩の踏み出し方を、提案させて頂きます。
参院選挙が近づいて参りました。
現在、自由民主党が政権を取り、岸田氏が内閣総理大臣の座に居ます。岸田首相は、国民に「所得倍増計画」を公約して、首相になりました。
しかし、首相になった途端、彼は完全に国民を欺ました。「所得倍増計画」を「資産所得倍増計画」に、いつの間にか変更してしまったのです。
「資産所得の倍増」とは、裕福な国民に株に投資させ、裕福な家庭の貯蓄資産を倍増させる」と言う意味で、所得倍増とは、全くかけ離れたものです。
大多数の国民には、何の恩恵もない事なのです。国民所得を倍増するのではなく、国民に「貯蓄から投資」へ移行させ、裕福な家庭だけに恩恵が行ってしまう政策に、いつの間にか変更しているのです。
しかも、岸田首相は、首相に成る前の議員時代、議員資産公開によると、「株保有ゼロ」との事です。
岸田首相に対しては、「開いた口が塞がらない」と言う表現がぴったりの人物なのです。
さらに、岸田首相は、就任以来、何もしない、「無策」の内閣総理大臣です。
日本は、今なお、コロナ禍、有事の最中です。それに加えて、急がねばならない自然災害に対する減災政策、ウクライナ戦争、物価高等の経済問題、エネルギー問題、食糧問題、防衛費問題等々、問題山積みなのに、何もしようとしません。まさに、岸田総理大臣は、「無策」、そのものです。
首相は、全ての事に、「検討して参ります。」と連発するだけで、何もしません。それは、参院選に勝利する為に、圧力団体の中に、敵を作らないようにしているからです。
あまりに「検討して参ります」を連発し過ぎる為、岸田首相は、「検討使」と揶揄される状態です。
例えば、「防衛費問題」に於いては、「防衛費をGDPの2％まで、増額する」と公言しましたが、未だ、財源を明らかにしていません。
このままでは、参院選後、財源は、国民への大増税で賄われるとしか思えません。
これに対して、若者は、SNSやインスタグラム等を使って団結し、「正義の為、義憤」を表明するべきです。
財源については、自民党議員、元内閣総理大臣の阿部氏でも、公言しているように、国債を発行して、財源にするべきなのです。
これに対して、財務省、および、財務官僚たちが、国の赤字を理由に反対しています。それを口実に、岸田首相は何もしようとはしません。「敵を作りたくない」からです。
財務省は、大蔵省時代より、赤字が増えることに、反対してまいりましたが、これは、大きな誤りです。
国の赤字と個人や企業の赤字とは、質が違う問題なのです。
「国債を発行する」とは、「裕福な日本国民・日本企業に、投資を募る事」であって、国債も日本財産の一部なのです。
国債は、元財務相管理官によると、2030年までに、400兆円ぐらい発行可能とのことです。
国債を発行すれば、日本の経済も活性し一兆二隻です。
この400兆円のお金を、防衛費・自然災害減災政策に、今使うべき時なのです。
首都直下型地震・南海トラフ大地震等が、必ず、近い将来、日本に起こります。毎年、異常気象による自然災害が絶えない日本に於いて、今、お金を使って、減災政策をしなければ、いつ、するのですか。
また、防衛費も「急を要する案件」です。時代遅れのいくつかの野党は、「対話が必要」と言って、防衛費増額に反対している野党もありますが、世界に於いて、「対話」する為には、力が必要です。強くなければ、「対話すらできない」という事は、国際人にとって、常識です。その事は、ウクライナ危機でのロシアとウクライナの関係を見れば、明らかであり、歴史的にも証明されております。
日本は、平和を愛する国民です。しかし、現在の近隣諸国、ロシア・中国・北朝鮮との関係を考えれば、日本は、「ハリネズミ」のようになり、相手国に侵略する隙を作らないようしなければなりません。
異常気象による災害・地震・防衛費のために、2030年までに、400兆円を国際で捻出し、「国家の危機」の為に今こそ備えるべきです。
今、お金を使わないで、いつ使うのでしょうか。
ここで、投資せずに、いつするというのでしょうか。このままでは、日本は「二流の国家」に成り下がるだけでなく、滅亡するかもしれません。
もし、参院選で、岸田首相率いる与党が大勝すれば、事態は改善されないどころか、最悪の方向に進みます。
この流れを変えられるのは、若者達です。
若者よ、今こそ、一歩を踏み出し、団結し、立ち上がろうではありませんか。
