冬 が 近 く に 森 林 公 園 岡 山
円が強い時は、一時期、1ドル75円の時もありました。しかし、現在、円安です。
為替レートの急激な変化は、国民経済にとって、マイナスでしかありません。
特に、経営状態が脆弱な中小企業にとっては、最悪です。
しかし、日本政府や大企業は円安に耐えられるだけでなく、プラス面が大きいのです。
なぜならば、日本政府も大企業も、ドル債を、為替相場1ドル100円前後の時に、購入しています。
例えば、日本政府は、円安150円と仮定するならば、保有ドル債からの利益は、「28兆3000億円」だそうです。また、大企業のドル債からの法人税も「15兆円」が見込めると、元財務官僚、高橋氏は言っています。
今、岸田首相率いる政府がやらねばならない事は、貧困に喘ぐ「国民」と、円安による困窮で、まさに倒産に追い込まれようとしている「中小企業・輸入業者を救済」することです。
この件について、岸田首相が答弁した言葉は、「円安メリットを活かし、海外展開を考えている企業を援助する」というものでした。
この様な海外展開ができるのは、限られた輸出業・大企業だけで、大多数の輸入を主とする企業にとっては、何の益もありません。
困窮に喘ぐ人たちが居なくて、国民に余裕があるのであれば、そのような政策が第一に語られるのは悪くありません。
しかし、コロナ禍が続き、ウクライナ戦争により、物価高が世界で吹き荒れる有事の最中、さらに、円安に苦しむ国民が増えている時に、まず、援助策を立てなければならないのは、円安で困窮し、「青息吐息」の中小企業の為ではないでしょうか。
岸田首相の政策は、「強気を助け、弱気を挫く政策」ではないでしょうか。
元内閣参与、京都大学大学院教授の藤井氏は、次のように述べています。「円安による物価高で国民は圧迫されています。国民の圧迫感は、現在10％の消費税率が13％に上がったのと同じ圧迫感である。」と言うのです。
さらに、「今こそ、消費税の凍結、もしくは、消費税率を下げての減税が、日本に大きな利益をもたらし、先送りになっている『国民所得の上昇』にも繋がる」と言及しています。
これに関して、元大蔵・財務官僚、高橋氏は、円安効果による外貨債の売却による利益で、2年間は、消費税凍結できる財源ができる」とも断言しています。
岸田首相は、「所得倍増計画」を掲げて、総理大臣になりました。
ところが、総理大臣になると、「所得倍増計画」を「貯蓄から投資に全国民を向かわせる、資産倍増計画」にすり替えてしまいました。「所得倍増計画」と「資産倍増計画」とは、言葉が似ていますが、全くの別物です。
「岸田首相は、国民をペテンにかけた」と言われても仕方ありません。
岸田首相は、名誉挽回しなければなりません。
そんな折に、岸田首相が望んでいた「所得倍増計画」がドル高・円安によって、可能になったのです。財源が確保出来たのです。
ところが、国会に於いて、野党議員が「消費税率の引き下げによる物価高対策」を提案した際、
岸田首相は即座に、「消費税率引き下げ」を否定しました。
「広く耳を貸す」と公言しているはずの岸田氏は、この事に理解を深めようとしません。
なぜですか。なぜ、岸田首相は、財務省と同じ意見に固執するのでしょうか。
元内閣参与、藤井氏は、「今こそ、消費税率を下げて、経済活性化を世界一効率良く出来るのは、日本である」と公言しています。
総理大臣へ立候補する為に、国民にアピールしたのは、「所得倍増計画」であったはずです。
それであるのに、「物価高対策」だけでなく、所得増に繋がる「消費税率引き下げ」に何故耳を貸そうとしないのですか。
これでは、岸田総理大臣は、庶民が苦しんでいる時に、埋蔵金を自分たちの為だけに貯め込む、『昔の悪代官』と変わりが無いのではないですか。
財務省は、「一旦、消費税率を下げると上げられない」とうそぶきますが、「ウクライナ戦争による物価高が終わるまでの、期間限定的凍結」にすれば、何の問題もありません。
経済が活発に成って行くにつれて、段階的に税率を戻して行けば良いだけです。
どうか、財務省と岸田総理大臣に、「消費税率引き下げ」について再考をお願い申し上げます。
