加 茂 川 か ら の 比 叡 山 京 都
今年の税収入は、昨年の収入、60兆3563億円を上回り、過去最高になることが判明しました。
コロナ禍の為に、反って収入の恩恵を受けた大企業、コロナ禍の影響を受けることが比較的少なかった大企業の法人税が予想を上回った事が大きな要因です。しかし、2019年10月の消費税値上げが全体を押し上げしているのも事実です。
財務省が立てる予想は、最悪を考えて、最小予想にするのは理解出来ますが、このような結果になる事は、財務省は、国民よりも遥かに早い時点で、至上最高の税を予想できたはずです。
にもかかわらず、コロナ禍で飲食業やそれに関連する企業が、苦しみどん底に居る、「日本の有事時」に、財務省のリーダーたちは、機敏に、敏感に、救済措置が取れないのでしょうか。
国民には、理解できない事です。
しかし、今からでも間に合う事もあります。
時限立法による「消費税の一時的な減税」です。
コロナ禍が収束するまで、貧富の差が広がった日本に於いて、収入の激減した人々の救済措置になります。
また、国民の購買力を高め、商業活動の救済にもなります。
もう一つは、コロナ禍をも含めた自然災害の対策費用として、また、中国をはじめ、日本に圧力を掛ける国々から、日本を防衛するための費用として、向こう30年間で、400兆円を組み込み、「足腰の強い日本を創生する」ための予算を組むことを、私は提案しています。
今年の税収予想は、55兆1250億円の見込みでしたから、予想より、5兆円以上の収入が自由に使えます。この上回った5兆円を、「コロナ禍を含む自然災害からの予防対策と救済」と「日本を守れる足腰の強い日本を創生する」という目的の為に、使うべきではないでしょうか。
先ず、現在は、コロナ禍と豪雨災害に苦しむ国民の救済が急務です。
コロナ禍の救済と豪雨に見舞われた地域の救済と予防対策に、5兆円のほとんどを使うべきです。
時間的に遅れれば遅れるほど、今、弱い立場に置かれている国民の苦しみは増します。
時間が勝負です。
与党も野党も、臨時国会を行うことを厭わないで、この「有事」に法整備を急いでください。
特に、財務省には、機敏な行動を要求いたします。
もし、機敏な行動を取って、国民を救済できないなら、来るオリンピック・パラリンピック開催後の総選挙に於いて、少なくとも私は、財務省のリーダーたちに投票したくありません。
