再び、マスコミに疑問・質問を投げかけます。NO. 2

　　　　　　　　ベルサイユ宮殿　　庭　園　フランス　1978年

　マスコミの「オリンピック報道」に質問いたします。某テレビ局の「オリンピック・パラリンピック開催についてどう思いますか」というアンケートの取り方が、明らかに「開催中止」へと世論を煽る取り方になっています。

　某テレビ局の「開催すべき・延期すべき・中止すべき」で国民にアンケートを取り、「中止すべき」が3割以上、「延期すべきが4割以上」で、実に8割の国民が「オリンピック開催に反対」と報道しておりましたが、これは、明らかに、「国民の世論をマスコミが扇動し、ミスリードしよう」としていると、私は考えます。

「延期すべき」と考えた国民の中の多くは、心優しい人々で、オリンピック・パラリンピック出場選手に「もっと良い環境・状況でプレーさせてあげたい」と考えているのです。

「延期すべき」と言っているだけで、「延期できないのであれば、中止」という意味ではありません。

　しかも、日本には延期する権限はなく、「IOC」にあるのです。

　この期に及んで「延期」など出来るはずもないとうことは、子供でも分かります。

　アンケート中に、初めから「マスコミの思惑」を感じます。

　明らかに、マスコミは、「何らかの意図」を持って、報道しているのではないですか。

　先日、日本人で、グローバルにお金儲けの上手なリーダーたちが、外国人記者たちの前で、「オリンピック・パラリンピック開催反対」の立場を鮮明にしましたが、このリーダーたちは、海外からお客様を迎えることができなくなり、「オリンピック開催」に旨味が無くなったから、オリンピック開催するよりも、利潤追求の為に、「中止したほうが、良い」と考えているのではありませんか。

「オリンピック・パラリンピック開催が、中止になった方が、国民の税金だけで損失補填が済み、オリンピックに投資している自分たちの損失が少なくて済む」と考え、運動しているのではないのですか。

　マスコミは、このような企業スポンサーに忖度した報道を行い、世論を煽動しているではないですか。

　コロナ変種株の威力を私達は見くびるべきではありませんが、スポーツ観戦が可能な日本で、どうして、オリンピック・パラリンピック開催中止を決めてしまうのでしょうか。

日本は、日本医師会が豪語していたように、「医療大国」です。「まさかの時に備えて病床を増設」を行う力は、政府・日本医師会・病院連合にあります。

　私は、オリンピック・パラリンピック開催は、無観客で行われるべきだと考えています。

　しかし、オリンピック・パラリンピック開催中止を求めて、国会前で、多くの人々が、デモを行っています。

「人の流れが密になりかねないからオリンピック・パラリンピック開催は中止するべきだ」とする意見ですが、現時点で、デモが出来るくらいなら、オリンピック・パラリンピック開催は、まだこれからのことですから、コロナ禍が改善されることを期待して、「パブリック・ヴィュー」の準備をすることが、どうして、非難されることになるのでしょうか。

コロナ禍は未曾有の出来事であり、神様しか未来は分からないことなのですから。

「言葉の魔術師」であるマスコミが、「枝の選定している」ことを「木の伐採」と表現することには、何か意図があるのではないのでしょうか。

　私はオリンピック・パラリンピック開催が、日本のために必要な事と考えています。

オリンピック・パラリンピック開催を中止しても、何も国民は得るものはありません。

　逆に開催して、困難を一つ乗り越えるなら、舞台・映画鑑賞・あらゆるライブ参加が、条件付きではありますが、可能になってきます。

　しかし、怖がって、何でも中止してしまうなら、リーダーたちに、責任逃れの布石の為の「緊急事態宣言」を宣言され、「過度な自粛」を強いられるだけです。

　日本国民は、いつまでも、前進できません。

　また、オリンピックを開催できれば、

コロナ禍で経済的に困窮している大人たちや、精神的に衰弱している子供たちに、スポーツアスリートたちが、希望と夢を与えてくれます。

　スポーツは、絶対に「不要不急のもの」ではありません。

　その事は、パラリンピック関係者が一番ご存知です。

　障がい者の方々にとって、スポーツがどれほど重要で、障がい者の人々に、希望と生き甲斐を与え、障がい者の方々の寿命を伸ばして来たかは、歴史が証明しているところです。アスリートたちの活躍は、日本の子供たちだけでなく、全世界の子供たちに、「夢と希望と、身をもって努力することの大切さ」を教えてくれるのです。

　オリンピック・パラリンピックには、そのドラマが満載です。そのドラマを子供たちから奪い去る権利は私たちにはありません。

人間は肉体だけで生きている存在ではありません。

　人間は、精神が損なわれれば、直ぐに死んでしまう動物です。

　コロナ変異株を侮ってはいけないのは事実です。

しかし、オリンピック・パラリンピックを中止しても、しなくても、必ず、コロナ禍第5波はやってきます。

　それでも、私達日本人なら、インドのような、医療崩壊を起こすことなく、

「外出時のうがいと手洗い、三蜜を避ける」ことの徹底で、「夢」と「希望」とコロナ禍を勝ち抜く「励まし」を与えてくれるオリンピック・パラリンピック開催できるはずです。

　一度は、全ての日本国民が招致を願った「オリンピック・パラリンピック開催」なのですから。

マスコミの報道に質問・疑問を投げかけます。NO.1

　　　　　　　　　晴　天　の　賀　茂　川　　　京　　都

　私は、マスコミの報道を、「そのまま鵜呑みにしてはいけない」と思っています。私にこのような考えを与えたのは、「私の若い頃のある経験」に起因します。

　私は、若い頃、高校教師で、野球部の監督を任されていました。軟式テニスが専門でしかない私にとって、高校野球の監督は大きな負担でした。

 しかし、その当時、他の教師の中には、やり手がなく、外部から監督を招聘する予算もありません。私がやるしか選択肢はなかったのです。

　グランドも狭く、選手も経験者はほとんどいません。それに加えて素人の監督ですから、強くなれる要素はなかったのです。

 それでも、チームも私も夏の地区予選初勝利目指して、強くなろうと、日々努力しておりました。

　そんな中、某テレビ局からの数週間の密着取材の申し出がありました。私はその取材を受けることに躊躇しておりましたが、選手全員が乗り気で、私に、「ぜひ、承諾しろ」とのことでしたので、テレビ局の申し出を受けることになりました。

　監督である私は、毎日の練習で、ノックを百本以上します。テレビ局のスタッフは、「ノック練習の撮影をしたい」ということなので、数日間ノックの練習の撮影を受けました。生徒たちは、努力をし、私も血の汗を流しながらも、ノックをしました。

　ところが、ドキュメントの場面に使われたのは、生徒たちの努力ではなく、エラーをしている場面と、千回以上ノックしていた時に、私が1球だけ空振りをした場面だけが、放映されていたのです。

　ここにマスコミの本質があります。マスコミは、「事実をありのままに伝える」のではありません。 

 「報道者の意志・目論見があり、それに適した場面だけが、国民に伝えられる」ということです。

　ごく最近、財務省の高橋洋一氏を、国会もマスコミも、「さざ波・笑・笑」で、国民の眼前でパッシングして見せました。野党の党首と呼ばれるような人まで、高橋氏を攻め、マスコミも、「さざ波・笑・笑」だけ載せて、国民の怒りを煽りました。

　私は、これは、マスコミの「不当な煽り」だと考えています。

　最初、国民に給付金など考えていなかった財務省に、高橋氏は、数学者としての才能を発揮し、補助金を使うことを提案し、実現させました。国民を救ったのは、高橋氏です。

　高橋氏が使った「さざ波・笑・笑」の意味は、「欧米の感染者の数に比べれば、日本の感染者数は、2桁少ない数。これで、医療大国の日本が病床逼迫しているなどというのは、可笑しい。コロナ禍が始まった後の1年の間に、なぜ、政府・日本医師会は、法整備をして、前向きに病床数を増やすことがでなかったのか?　おかしいでしょ。」これが、彼の「さざ波・笑・笑」の示すところです。

　財務省のリーダーは、国民に補助金を出すことに、今でも前向きではありません。

　その中で、孤軍奮闘、国民のために、お金を使うことを推進しているのが、高橋氏ではありませんか。

　亡くなった方たちや、最前線で苦悩する医療従事者の方に敬意を表しても、その方たちを軽視する発言は、何処にもありません。

　ただ、マスコミが「さざ波・笑・笑」だけ国民に伝え、高橋氏の本当の真意を伝えなかったからではありませんか。

　そこには、私の時と同様、何か目論見があるのではないですか。お答えください。

　先日、医師会会長が、医師会の支援している国会議員の「政治資金パーティー」に出席していたとの報道がありました。

　財務省の高橋氏の時とは、反対に報道が少ないのはなぜでしょうか。

　国民に、「さらに自粛しなさい」と訴えている最中に、一種の金儲けである「政治資金パーティー」になぜ出席出来るのですか。

　弱い立場の飲食店には、金儲けは自粛しなさいと言って、自分たちはかまわないのですか。

　ある意味、総理大臣が「パーティー」に出席するより、罪は 重いと考えるのですが、いかがですか ?

 しかも、問題は、医師会会長個人の質の問題ではなく、日本医師会幹部14人全員が出席していたということです。

 これは、「個人の判断ミスの次元を越えた事件」ではないのですか。

 私は、高橋氏同様、コロナ禍の中、最前線に居られる医療従事者の方々に、尊敬の念を持っております。私の論点は、

「医療大国であるはずの日本が、医療従事者の約4割の方々だけに、コロナ禍負担をかけているところです。

　しかも、これからさらに、コロナ禍負担が、その4割の医療従事者の方々だけにかかってしまうシステム改定に、政府と共に、法整備をして、日本医師会が、この1年間、なぜ着手できなかったのか」というところです。

　1年間、なぜ、日本医師会は、政府と協力し、法整備して、残りの約6割の医療従事者から志のある医療従事者を援軍として送ることをしなかったのか、逼迫数を示す、分母になる病床数を、なぜ増やせなかったのかということです。不思議でなりません。

　先日の政治資金パーティーでも分る様に、日本医師会の支援を受けている議員がたくさん居るのに、日本医師会は、政府と協力して、法整備を伴ったコロナ禍支援策を作り上げることができないのはなぜでしょうか。

　日本医師会は、1年間、国民に「さらなる自粛」を求めるだけではなかったのですか。

　日本医師会に意志あれば、「法整備を伴ったコロナ禍支援策」は出来た事と考えるのですが、いかがでしょうか。

　このことに、マスコミは、なぜメスを入れないのでしょうか。

　先日、野党の党首たちは、公人、財務省の高橋洋一氏を非難して攻めましたが、なぜ、日本医師会の件については、口を噤むのですか。

　マスコミには、「この事についても、深く掘り下げていただくのが、マスコミの正しい姿勢」と考えるのですが、いかがでしょうか。

　現状では、公人、日本医師会会長の辞任を求めない与党も、野党も、マスコミも、私には、不思議でなりません。

　これでは、与党は勿論のこと、マスコミも、野党も、力のある圧力団体には、何か目論見を持って「忖度している」と国民は考えるのではないでしょうか。

　いかがでしょうか?

再度申し上げます。オリンピック・パラリンピックは、中止するべきではありません。

　　　　　　　音楽の都　ザルツブルグ　オーストリア　1978年

　再度もうしあげます。オリンピック・パラリンピックは中止すべきではありません。

　まず、スポーツ選手に優先的にワクチン接種をして頂く件ですが、医療従事者が優先的に接種していただいたのと同じ理由で、スポーツ選手は受けていただかなければなりません。

　人間が死ぬのは、肉体的な病気だけで死ぬわけではありません。人間は精神が損なわれても死ぬのです。

　現在、むしろ、精神が損なわれ、死亡する人の数が増えているのでないでしょうか。人間が生きるためには、気力が必要です。

　人間が生きる気力を持つ為には、勇気と希望を与えてくれる英雄が必要です。

　医療従事者は、肉体の病を防ぐ人であるならば、スポーツ選手は精神の病を防ぐ人なのです。

　オリンピック・パラリンピック開催まで、努力を惜しまず、その成果を大会で人々に示すことが、日本国民だけでなく、マスコミを通してオリンピック・パラリンピックを視聴する全世界の人々に感動と勇気を与えるのです。

その事は、歴史が証明してくれています。

　第2次世界大戦以後、イギリスのグットマン氏の功績により、「スポーツが人間に齎す効力・効能」は、神の奇跡でしかありませんでした。

　まず、その恩恵を受けたのは、身体障がい者の方々でした。グットマン氏が、スポーツを障がい者のリハビリに応用するまで、身体障がい者の方々の心理は、マイナス思考でした。「できないことへの劣等感」で外に出ることができずに、屋内に籠るこが多かったのです。

　無気力が彼らの寿命も短くさせていたのです。

　ところが、「自分たちにできるスポーツ」を通して、沢山の身体障がい者の方々が「マイナス思考からプラス思考」に目覚めていったのです。

　即ち、「出来ないことに、目を注ぐのではなく、出来ることに、自信とプライドを取り戻していく」ということの大切さをスポーツから学んでいったのです。

　そして、1960年の第一回パラリンピック開催以来、選手たちは、「自分たちにもできるのだ」という希望・励まし・勇気を、全世界の身体障がい者の人々に、与え続けて来ました。

　スポーツから、勇気と希望をもらうのは、身体障がい者の人々だけではありません。

　健常者も「多大な慰めと勇気と希望」をスポーツからもらっています。

　神戸大震災や東日本大震災などで、被害を被った人々には、この事がよく理解できると思います。

　コロナ禍の中、最前線で戦う医療従事者の方々を、私は尊敬しています。

　しかし、医療大国である日本に於いて、最前線で戦う方々にだけ、負担がさらにかかるシステムは納得いきません。

　コロナ患者1000人を越えたぐらいで、病状が悪化した時に、どうして、病床がなく患者亡くなってしまうのでしょうか。

　政府も日本医師会も、1年の猶予がある時に、「まさかの時の備え」がどうしてできなかったのでしょうか。

　これは、天災ではなく、人災ではないのですか。

　今からでも、更なる人災を防げます。

最前線で戦う医療従事者は、全体の約4割の医療従事者です。この方々に更なる負担をかけてはいけません。

　援軍を送れるためには、政府・日本医師会・病院連合が、一つになる必要があります。

　コロナ禍に関わることのできない残り6割の医療従事者の中にも、今苦労している仲間の援軍に廻りたいと願っている方も数多く居られるはずです。

　それができないのは、国民には、「法整備の遅れとリーダーの中に、忖度して、責任逃れの布石しか打たない人が居る」からように見えます。

　オリンピック・パラリンピックの為の医師募集の数はすでに集まったと聞きました。

　「医療大国」であるはずの日本ならば、当たり前のことかもしれません。

　それなのに、日本の「有事」であるコロナ禍の為に、なぜ、人が足りないと言うのですか。

　「残りの医療従事者6割の人には、他の仕事があり、コロナ禍の最前線に援軍が送る余裕がない」と言うのであれば、退職した医師・看護師・医療技術者をなぜ、もっとマスコミを使い応募しないのですか。

　募集をしておられるとの噂はききますが、我々一般市民には、伝わってきません。

　オリンピック・パラリンピックに必要な数は、マスコミをさほど使わなくても集まったわけですから、大々的にマスコミを使って募集すれば、集まるのではないでしょうか。

　大阪のような逼迫した最前線地域に駆けつけることができる「遊軍」に必要な数を満たすことができるはずです。

　なぜなら、国民には、国家存亡の危機的状況の時には、歴史的に、「いざ鎌倉へ」の精神が生き続けているからです。

　コロナ禍の今、国民が求めているのは、「過度な自粛」ではなく、「勇気と励まし」を与えてくれる「癒しの薬」です。

　そのことを日本の指導者の方々は、理解しなければなりません。たとえ、コロナ禍がどれだけ猛威を振るう中であっても、オリンピック・パラリンピック開催は、国民のために開催しなければなりません。

　私たちは、この一年間で、「行事を中止にしても何も生まれてこないし、何も得られない」ということを学んだではないですか。

　政府や地方自治体は、更なる「自粛」を求めていますが、それは、コロナ禍撲滅には、マイナスにしか作用しません。

　なぜなら、国民に従う気力を奪うだけでなく、経済的にぎりぎりまで追い込まれている人々の気持ちを理解しないリーダーたちに「反感」さえ齎しているからです。
　「さらなる自粛」を国民に強要しても、その効果は現在の状況では望めません。

　それどころか、「国民に従う気持ちさえ失なわせる悪対処方法」です。

　今、国民に求めるのは、「外出した時の手洗いとうがい」・「三蜜を避ける」の２つだけです。

　このことを徹底して守ってもらうために、今必要なのは、リーダーたちが、「国民に勇気と希望と励ましを与えること」です。

与野党国会議員の皆様に質問です。

　　　　　　　　　ザ　ル　ツ　ブ　ル　グ　　　　1978年

　先日、国会議員の補欠選挙が行われ、与党が惨敗いたしましたが、野党の皆様、誤解しないでください。国民の中で、「与党に代わって、野党に政権を取らせよう」と考えて投票した国民はほとんど居ません。コロナ問題等で、責任逃れの対策しか打ち出さない与党のリーダーシップの無さに、国民は、「与党、しっかりしろ!」と叱咤激励したにすぎません。

　なぜなら、野党が政権を握っていた時の「原発事故」を、国民は忘れてはいないからです。直接の原因は、「地震と津波」ですが、もし、あなた方が、戦後間もない時の自由民主党の議員のように、緻密性を持っていたならば、防げた事故だからです。

　もし、当時与党であったあなた方が、「まさかの時」に備えて、原子力発電所の「備えと訓練」を怠っていなければ、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故は、「地球を永遠に汚染し続ける世紀の大事故」にはならなかったからです。

　ましてや、与党批判しかしない野党を、国民が支持することはないのです。

国民は、与党と対等に政策論争できる政党を求めているのです。そこで、野党の皆様は政策についてお答えください。

　たとえば、エネルギー政策について質問いたします。多くの野党政党は、「原子力エネルギー」について、「原発ゼロ」を公約にしておられます。私も、「原発ゼロ」については、賛成です。

　しかし、与党が訴えているように、「原発ゼロ」にして、再生可能エネルギーだけでは、現在のエネルギー量を賄うことはできません。「原子力エネルギー」使うことに反対であるなら、将来、日本国をどのような社会にするのか、ヴィジョンを述べ、再生可能エネルギーで足りない部分の必要エネルギーをどのように獲得するのか、建設的意見を述べるべきです。この質問に、国会に於いて明確にお答えください。

　「原発ゼロ」の政策は子供でも発案することができます。国民はそんなに愚かではありません。もし、「原発ゼロ」を公約にする政党があるならば、与党より、もっと緻密な「エネルギー政策」が必要なはずです。

　エネルギー政策について、原発を使わない場合の、きめ細やかな計画をお示しください。

　与党を批判するだけでは、政権は取れません。

　与党への責任追及だけなら、だれでもできます。もう一度、強調しますが、コロナ禍の中、野党の責任は、「政策を掲げて、与党と競い合うこと」です。コロナ禍は未曾有の国難です。ある野党のリーダーは、結果だけを見て、政府や、大阪府の知事を攻撃しますが、あなた方が犯した「地球を永遠に汚染する原発事故」に比べれば、取り返しのつく失敗であって、これからのコロナ禍の戦いには、経験として生きる失敗です。どこかの政党のように、「強い圧力団体には忖度して攻撃しない、弱っている政府や地方自治体は批判する」では、日本は成長できません。失敗を許して、その経験に基づき建設的な意見を政府と共にオールジャパンで戦う姿勢も、「有事」の時には必要です。オリンピック・パラリンピックも中止する」の一点張りでは、日本人の成長はありませんし、コロナ禍も乗り切れるはずもありません。

野党に一番欠けている資質です。

　与党に質問いたします。あなた方は、「地球温暖化防止、化石エネルギー削減」にかこつけて、原子力発電所を復活させようと、すでに動いていますが、これは、福島第一原発事故で苦しんでいる東北の人々への無神経な政策であり、復興が思うように進まない東北地方を無視した政策と言わねばなりません。

　政府はどうしても「原子力技術」を残したいようですが、原発を復活させなくても「技術開発、保存」は可能なはずです。

　もともと、「原子力発電所」をスタートする条件として、政府は、「全方位外交を行い、日本をテロやミサイル攻撃をする国は存在しない」という絶対条件のもとに、原発をスタートさせました。

　しかし、現在、日本の周りには、友好国よりも、土地争い等で、いつ戦争してもおかしくない国々ばかりではありませんか。

　このような状況でどうして、原発を復活できるのでしょうか?

　政府与党の方々はお答えください。

　政府は、「化石エネルギー削減で、2030年度までに、非化石電量を44パーセントにする」と公約しておられますが、

はたして、そんな必要があるのでしょうか。

　仮に、日本国が、「化石燃料ゼロ」にしたところで、開発途上国きどりの中国が、二酸化炭素排出大幅削減を実現しなければ、また、化石燃料発電の劣悪な技術しか持ち合わせない中国自身が、他の開発途上国にプラント輸出することを中止しなければ、

　日本の努力は意味がありません。

むしろ、日本国は、化石燃料発電をさらに進めて、二酸化炭素のより少ない化石燃料発電所を開発し、今後、化石燃料に頼らなければならない開発途上国にプラント輸出をして、中国の劣悪な化石燃料発電所の開発途上国へのプラント輸出をさせる事を阻止したほうが、

　地球の為になるのではないでしょうか。

　この意見に対する政府、与党のご意見をお聞かせください。

　与党に最後の質問です。

　最近、学者たちの間で、「事故が起きても、冷却可能な小型原子炉の開発が進められている」と聞いたことがあります。

　その場合、事故が起これば、地球に取り返しのつかない打撃を与える既存の原発を全て廃止した後、小型原発の導入というのは、私をはじめ、多くの国民には魅力的かもしれません。

　エネルギー政策において、日本国がこのような小型原子炉導入に舵取りするのであれば、まず、国民全員に、丁寧に「小型原子炉の安全性」について、総理大臣を通して、ご説明いただくのが、まず一番大切と考えますが、いかがでしょうか。

　与野党議員の皆様、国民は馬鹿ではありません。現代は、SNS等で国民は情報通になっています。

　どうか、選挙で勝つ為、強い圧力団体に忖度した政策を最優先するのではなく、日本国にとって、国民にとって、コロナ禍に於いても、エネルギー政策に於いても、どの道に進むのが最善かを追求してください。

　これが「国民の祈り」であり、「国民の願い」なのです。

「私は緊急事態宣言を発出しません。」私の顔をした大阪府知事が記者会見する夢・幻を見ました。

　　　　　　　　　　紫　宸　殿　　　　京　都　御　所

 　私は再度、夢・幻を見てしまいました。今度は、私の顔をした大阪府知事が、府民に対して、記者会見を行っています。

　大阪府民の皆様、コロナウィルス変異株の威力は、大きいようです。毎日1000人を超える感染者を出しています。予想を上回った数ですが、府民の皆様は、一喜一憂しないでください。

　コロナ禍は、未曾有の有事の出来事であり、予想通りにならず、結果が伴わない政策を採択するかもしれません。

　しかし、圧力団体等、何かに忖度した政策ではなく、政策の方針が、府民の生命を守ることを第一としたものであれば、方向は間違っていませんので、一歩一歩、修正して、前へ進めば良いのです。ご安心ください。

　府民の皆様にしていただくことは、今まで通り、ただ2つだけです。

　・手洗いとうがいを外出ごとに丁寧に行う。

　・外出はマスクをして、三蜜をさけて、ソーシャルディスタンスを保つこと。

この2点を今まで以上に厳格に行っていただくことを、もう一度お願いたします。

緊急事態宣言は、大阪では、絶対に発出いたしません。

　「緊急事態宣言」を出さない一つの理由は、過去の2回の「緊急事態宣言発出の経験」から学んだからです。決め手に欠く無策の緊急事態宣言では、1回目より、2回目のほうが、効果が効かなかった事から、3回目を出しても、「より効果が期待できない」からです。

　コロナ禍は、インフルエンザが毎年人々を襲うように、これからも私達の前に現れ、私達はそのたびに闘わなければなりません。

　フランスでは、何回もロックダウンされましたが、効果は確認できていません。

　そんな相手に、緊急事態宣言で対応し続けても、緊急事態宣言はマイナスにしか作用しません。

　どれだけ偉い医学博士が、「国民にさらに自粛するべきだ」と言っても、それは、医療関係者を忖度した意見にしか見えず、国民は、聞き従う気力がないだけでなく、反感すら持つ人も出るだけでしょう。

　今はどれだけ「茨の道」に見えても、「経済優先の道」を選ぶ時です。

　毎度発言していますように、「今、大阪の経済を止めれば、倒産・自殺者の数は、コロナ禍で亡くなる人数より、遙かに多くなってしまう」からです。

　特に、「緊急事態宣言」がでなくても、ただでさえ、人々は外出を自粛します。売り上げが減少するわけです。

　政府・自治体もサポートはいたしますが、基本的には、自助力により、創意工夫を各飲食店がする必要があります。

　緊急事態宣言を出してしまえば、各飲食店が、努力する時間も奪い、立ち直る機会さえ奪うことになるだけです。

　病床も占有率が80パーセントを越えましたが、コロナ禍が始まって、1年以上経つのに、分母になる病床を増やすことが出来なかったことが残念でなりません。

　政府、日本医師会にお願いをし、プレハブ病棟と退職した医療従事者の復帰とボランティア募集をお願いしてきましたが、未だに進展があまりありません。

　プレハブの病棟と機械の設置は、財務省を動かし、政府の補助予算を使えば、速やかに実現できることです。

　スタッフの不足も、日本医師会と病院連合を政府がサポートし、名誉と十分な金銭的代価を用意すれば、人員は大分楽になるはずです。

　また、現在は「日本人の命に係わる有事」なのですから、人員がそろうまでは、自衛隊の隊員を派遣し、コロナ禍という「有事」に対処するべきです。

　ある程度、人員が確保できても、「コロナ禍有事」が落ち着くまでは、国の安全保障で必要な人員を除いて、自衛隊隊員は、「遊軍」として、待機さるべきです。

　そして、大阪のようなコロナ禍の重症患者が増えた地域に派遣していくべきです。

　私は、知事として、現在、コロナ禍と最前線で闘ってくださっている「医療従事者」の皆様に「尊敬の念」を表しても表し切れないほど感謝しております。

　しかし、最前線で活躍してくださっている病院、医療関係者は、全体の約４割だけです。病床不足が逼迫しても、最前線で闘い続けている方々に、さらにご負担がかかるだけです。

　即ち、病院、医療関係者の約６割がコロナ禍に関われずに存在します。

　これらの病院の方々も、「コロナ禍に関わりたくないから関わらない」わけではありません。

　行政が法律を整備し、活躍できる環境を整えさえすれば、「医療崩壊」など心配する必要はありません。

　病院に経済補助と物資サポートを約束すれば、多くの病院が、「コロナ禍の戦い」に参戦してくださるはずです。

　もし、私が国のリーダーで、「緊急事態宣言」を出さなければいけないのであれば、それは、弱い立場の飲食店の方々にではなく、政府が、選挙対策のためにいつも忖度している「医師会及び病院連合のリーダーたち」に「緊急事態宣言」を発出し、病床とスタッフの獲得をお願いします。

　そこで、政府と日本医師会に提案いたします。現在、コロナウィルスは、１、もしくは、2類感染症の範疇ですが、インフルエンザ等と同じ5類感染症に指定して、どの病院でも治療がし易い状況を作っていただきたいと思います。

　もっと多くの病院が最前線に加われれば、「医療大国」である日本は、必ず、医療崩壊を回避できます。

　イギリスをはじめ、日本より2桁多い感染者や死者を出している国々でも、医療崩壊せずに堪えているわけですから、日本は、国民が一つになり、協力し合えば、必ず、この「有事の危機」を乗り越えられるはずです。

　日本医師会のリーダーの方々にお願いです。仲間を間違った形で忖度するために、国民に過度の自粛を強いることはしないでください。

　今、医師会のリーダー方々がしなければならないことは、「まさかの時に備えて、「病床数の確保と人員数、スタッフの確保」です。

　政府は、財政的に医師会をサポートしてあげてください。

　国民の皆様、取分け、府民の皆様、飲食店が「苦しい試練」の最中にあります。飲食店、それに連なる関連業界を救えるのは、皆さんです。

　馴染みの店を救うには、店に通うことも大切ですが、その店が集団感染を起こさないことが、最も大切です。

　その為に、各個人が進んで自粛しましょう。自らの節制が大切なのです。

もう一度、お願いします。

「今、皆さんがすることは、ただ２つです。

・手洗いとうがいを外出ごとに丁寧に行う。

・外出はマスクをして、三蜜をさけて、ソーシャルディスタンスを保つこと。」です。

ワクチン接種も間近に来ています。

　オリンピックも無事開催し、「コロナ禍に雄々しく立ち向かっている日本は、素晴らしい国である」ことを全世界に示そうではありませんか。コロナ禍からの勝利の日が近づいていることを示そうではありませんか。

　以上のように、言い終えた時、頬に涙がつたわる冷たさで、夢・幻から、私は目覚めました。

　本当の大阪知事と幻の中の知事では、意見が異なります。

　コロナ禍は未曾有の出来事ですから、結果か出たとしても、どちらの判断が正しくて、どちらが誤った判断であるのか、たぶん、神様にしか判断できないでしょう。

　しかし、これだけは確かな事です。責任逃れの布石を打つために、大阪府の尻馬に乗って、緊急事態宣言を出そうとしている他都府県の知事と違って、大阪府知事は、マスコミ等を通して、府民の前に立ち、しっかり情報を伝え、励ましてくれています。

　たとえ、結果が芳しくなくても、コロナウィルスとの戦いは、インフルエンザと人間の争いのように、長い闘いになるでしょう。

　大阪府知事は悩み、苦しみ、真剣に、府民のことを考えて決断しました。

　この様に判断されたことは、結果が思わしくなくても、将来、コロナウィルスとの戦いに、「経験」として必ず役に立つでしょう。

　役に立つ経験は失敗しなければ、得られないものだからです。

聖火リレー・オリンピック・パラリンピック開催を中止すべきではありません。

　　　　　　　　　　　春　満　開　　　　京　都　植　物　園

　第2次世界大戦以後、イギリスのグットマン氏の功績により、「スポーツが人間に齎す効力・効能」は、神の奇跡でしかありませんでした。

　まず、その恩恵を受けたのは、身体障がい者の方々でした。グットマン氏が、スポーツを障がい者のリハビリに応用するまで、身体障がい者の方々の心理は、マイナス思考でした。「できないことへの劣等感」で外に出ることができずに、屋内に籠るこが多かったのです。

　ところが、「自分たちにできるスポーツ」を通して、沢山の身体障がい者の方々が「マイナス思考からプラス思考」に目覚めていったのです。

　即ち、「出来ないことに、目を注ぐのではなく、出来ることに、自信とプライドを取り戻していく」ということの大切さをグッドマン氏から学んでいったのです。

　そして、1960年の第一回パラリンピック開催以来、アスリートたちは、「自分たちにもできるのだ」という希望・励まし・勇気を、全世界の身体障がい者の人々に、与え続けて来ました。

　スポーツから、勇気と希望をもらうのは、身体障がい者の人々だけではありません。健常者も「多大な慰めと勇気と希望」をスポーツからもらっています。

　神戸大震災や東日本大震災などで、被害を被った人々には、この事がよく理解できると思います。

　最近では、水泳の池江璃花子選手が、難病を乗り越え、カムバックしてきた姿に、コロナ禍の中苦しむ、どれだけの日本国民に「励まし・慰め・勇気」を与えたかはかり知れません。

　ましてや、難病に苦しむ人々やその家族に、「勇気と希望」をどれほどもたらしたか、考えるだけで、胸が熱くなり、涙さえそそいでしまいます。

　聖火リレーランナーや、オリンピック・パラリンピック選手に選ばれた方々の中にも､池江選手のように、国民に「勇気と希望と励まし」を与えてくれる方々がたくさん居られます。

　コロナ禍の今、国民が求めているのは、「過度な自粛」ではなく、「勇気と励まし」を与えてくれる「癒しの薬」です。

　そのことを日本の指導者の方々は、理解しなければなりません。たとえ、コロナ禍がどれだけ猛威を振るう中であっても、オリンピック・パラリンピックは開催は、国民のために開催しなければなりません。

　私たちは、この一年間で、行事を中止にしても何も生まれてこないし、何も得られないということを学んだではないですか。

　政府や地方自治体は、さらなる自粛を求めていますが、それは、コロナ禍撲滅には、マイナスにしか作用しません。

　なぜなら、国民から従う気力を奪うだけでなく、経済的にぎりぎりまで追い込まれている人々の気持ちを理解しないリーダーたちに「反感」すらもたらすだけだからです。
「さらなる自粛」を国民に強要しても、その効果は現在の状況では望めません。

　それどころか、「国民に従う気持ちさえ失せさせる悪対処方法」です。

　今、国民に求めるのは、「外出した時の手洗いとうがい」・「三蜜を避ける」だけです。

　このことを徹底して守ってもらうために、今必要なのは、リーダーたちが、「国民に勇気と希望と励ましを与えること」です。

　マスク会食は最悪の対処方法です。なぜなら、人間の自然な会食に反する食べ方で、人にストレスしか与えないからです。

　マスク会食など推奨せずに、食卓にハンカチ一枚置くだけで良いのです。

　ハンカチ1枚さえあれば、せき・くしゃみをする際や、どうしてもしゃべらなければならない時に、口にハンカチを当てるだけで、効果が期待できます。

もう一度、日本のリーダーたちにお願いします。「更なる自粛」は、今後、効果が得られないだけでなく、「国民に反感さえ生み出してしまう悪対処方だ」ということを理解してください。

私が見た幻、首相対中国戦略。

　　　　　　　　　紅　　海　　　イ　ス　ラ　エ　ル　1980年

　私は、幻を見ました。私の顔をした日本総理大臣が、首相官邸で記者会見しています。

　さて、先日、アメリカ合衆国との2+2会談を通して、中国への態度を鮮明にした我が国ですが、中国は、将来、アメリカ合衆国をも凌ぐ勢いで拡張を続けている隣国です。

　日本は、アメリカ合衆国と安全保障条約を結び、アメリカ合衆国の安全の傘に入り続けることには変わりはありませんが、中国という隣国とは、それなりの友好を保つことが、将来、子孫に戦争の火種を残さない為のポイントです。

　中国とは、グローバル的な考え方を基本に、友好を結んでいける道を模索しなければなりません。

　グローバル的な考え方とは、「地球は、一つの宇宙船であって、日本人も、中国人も、言語・文化の違いがあっても、全民族は、地球という宇宙船の同じ乗組員である。」という考え方です。

　とするならば、今まさに、地球環境が破壊され、宇宙船、地球号が、沈没するかもしれない時に、乗組員同士が、「ここは、私の土地だ。貴方の土地ではない」などと、土地の所有権争いをしていることは、愚かなことと言わざるをおえません。

　「土地の争いによる国と国との憎しみは、力のバランスが崩れた時に、必ず戦争になる」と、歴史が私達に教えているからです。

　このような、中国との現在の危険な関係を、日本の子供たちの時代まで残すことは、「日本の子供たちが恐ろしい戦争に曝される可能性を残すこと」だと私は考えます。

　私は、総理大臣として、「そのような、危険な可能性を残したままで、日本の子供たちに引き継ぐことは、絶対にあってはならない事」と考えております。

　吉田茂氏を筆頭に、自由民主党の大先輩たちが、「日本国民には、もはや、戦争の悲惨さを経験させてはならない」と国民の大半の反対を押し切って、米国との日米安全保障条約を結び、日本国憲法の平和の思想を実現させたように、私も、大きな提案をここにいたします。

　「尖閣諸島は日本の固有の領土である」ということには変わりはありませんが、台湾と中国それぞれの間に、今後100年間は、「所有権については、保留。争わないこととします。」

　即ち、中華民国・中華人民共和国それぞれと、「不可侵条約」を結び、尖閣諸島は、「インターナショナル」な緩衝地域として扱い、尖閣諸島の利権については、日本、台湾、中国三者で、公平に開発利用していくという合意をいたします。

　これは、「地球号という宇宙船が環境破壊のため、今まさに沈没しようとしている時に、土地合争いなどしている余裕はない」というグローバル的思想に基づいての決断であります。

　近い将来には、韓国との「竹島問題」、ロシアとの「北方４島問題」を同じグローバルの考え方で、首相として、政治生命をかけ、

「１００年間の所有権相互放棄、インターナショナル地域として、相互開発、利権の公平分配」を実現いたします。

　それにより、「子孫の為、隣国との戦争の火種を消し去り、戦争の憂いを取り去ること」を、身命をかけて実現いたします。
　しかし、不可侵条約を結んでも、隣国との力のバランスが崩れれば、隣国が、不可侵条約を守るという確証はありません。日本も、災害対策と同様、国防も予算からはずし、お金をかけて、対策を立てていかねばなりません。国防が目指すところは、「ハリネズミ」のようになり、他国が侵略をためらう国になることです。

　このために、コロナ禍を含む自然災害対策と併せて、国債を有効利用して、向こう３０年で、4００兆円を算出し、自然災害からも、他国からの侵略からも、国民を守る為に、「まさかの時」に備えてまいります。

「国民の命を戦争から守り、国民に血を流させてはいけない」という決意は、吉田茂氏や第２次世界大戦敗戦後の自由民主党の大先輩政治家の願いであります。

　私も首相として、先輩の意志を引き継いでまいります。

　我が党には、世襲議員が多く、その世襲議員の中には、大先輩の願いを理解せずに、好戦的な対決姿勢のみを望む政治家が居られます。

　その方たちは、もう一度、自分のおじい様の伝記を読み返してください。

　国民から、「政治家は愚かだ」と冷笑されても、「もはや、国民には、戦争の悲惨さを経験させてはならない。」との決意で、おじい様方が日米安全保障条約を結んだかを思い返してください。

　イスラエルの格言の一つに、「一人の人の命は、この地球より重たい。」というものがあります。

　ホロコーストを経験した民族ならではの非常に意味深い言葉です。この言葉の意味が分からない政治家は、今すぐに、政治の世界から去るべきです。

　子孫に戦争の恐怖・悲惨さを経験させないためには、多少の国としてのプライド・国益を犠牲にしなければ、実現できない事と考えます。

　吉田茂氏が日米安保条約を結ぶ際、自分の命が狙われるほどの反対があっても決断したように、私も、隣国、中国、韓国、北朝鮮、ロシアとの不可侵条約の締結、インターナショナル地域の創設に、身命をかけて、実現に向かっていくことを、国民にお約束いたします。

　苦渋の決断の後、首相の額には、血のような汗が滲み出ていました。その「いばらの道」の持つ「残酷な冷たさ」を感じた時、私は夢・幻から、目覚めました。

上記のものは、夢・幻であって、事実ではありません。