菅義偉氏は、素晴らしい総理大臣です。

　　　　　　　　　　紫　宸　殿　　　　京　都　御　所

　菅義偉内閣総理大臣が活躍したのは、「コロナ禍という有事中」の激動の１年間だけでした。コロナ禍の中、他の大物政治家が、責任逃れで、前面に出るのを躊躇する中、菅氏は「貧乏くじ」を毅然と享受しました。

　それにも関わらず、１年あまりの間に、菅氏が成し遂げた功績は目を見張るほど素晴らしいものでした。「デジタル庁の創設」、「オリンピック・パラリンピック開催」、「不妊治療の保険適用」、「対コロナウィルス用、安全性の高いワクチンを国民全員分確保」等、専門家も認める功績が多々存在します。

　しかし、本日は、専門家とは違った私独自の目線で、「菅氏の功績」をふり返りたいと思います。本日は、「私目線の菅氏功績」を3例紹介いたします。

　まず一つ目は、コロナ禍の中、日本は、「ワクチン接種スピードは、世界トップクラスを保持すること」が出来た事です。

　これは、菅内閣総理大臣が、「ワクチン接種の打ち手問題」で、「超法規的措置」で、歯科医師・自衛隊員にも、ワクチン打ち手となることを許容したから成功した事です。

　「民主主義を盲信する政治家や評論家」の中には、超法規的措置の施行に警笛を打ち鳴らす輩も居ますが、私は違うと考えています。

　私の考えは、「民主主義よりも命を大切にする政治」ということです。

　ノーベル賞より世界的に権威のある「イスラエルのヤドヴァシェム(諸国民の中の正義の人賞)」の受賞メダルの裏側には、「一人の人の命は、この地球より重い」と書かれています。

　一部の政治家や評論家は、「超法規的措置が乱発され、独裁者が生まれたり、一集団が忖度され、独裁者や圧力団体が暴利を貪る」のを警戒するからでしょうが、

日本国民は賢い国民です。

　超法規的措置は重い選択ですので、施行されるごとに、国民は吟味し、その「超法規的措置」が正しかったのか、誤った選択肢であったのか判断し、世論・選挙により、裁きを下すことが出来ます。

　もし、菅氏が1995年1月17日の「神戸大震災」の時に、総理大臣であり、「超法規的措置で自衛隊をもっと早く動員していたなら、数多くの命が救出されていたのに」と思わずにはいられません。

　2つ目は、原発事故で発生した処理水の海への解放です。

　パーフェクトな汚水処理法が存在すれば良いのですが、他に選択肢はありません。「最大限安全な基準」にして、海に流すしか方法がないのです。

　責任を取るのを恐れて、何もしない、ステレオタイプ的日本独自の政治家が数多く存在する中、菅氏は首相として、間違いなく起きる「反対運動」をも覚悟しながら、自らの責任と判断により、「原発事故処理で発生した汚水」を、現在最善と考えられる方法で、処理する決断をくだしました。政治家の責任逃れのために、今まで何度も後回しにされてきた方法で、菅総理が決行の決断をくだしたのです。

　財政破綻が間近に迫っていても、圧力団体を恐れて、何もしなかった何処かの市長とは大違いです。

　3つ目は、やはり、オリンピック・パラリンピックを開催し、大きな事故もなく、成功させた功績でしょう。

　日本国民、特に子供たちが、オリンピック・パラリンピックのアスリート達から、夢と勇気、努力する大切さを得たことも大きい事ですが、全世界に「日本の技術の素晴らしさ」を示せた事は、感激で胸が熱くなります。

　特に、オリンピック・パラリンピック開催時、「サイバー攻撃」に曝されたはずですが、オリンピック開会式で、「無数のドローンを操作・使用し、サイバー攻撃を撥ね退けてのパフォーマンス」は、圧巻でした。日本の「AI技術の素晴らしい平和利用法」を世界に示す事ができた一例です。

　では、このように、功績を残した菅氏ですが、なぜ人気が無いのでしょうか。

　たしかに、彼に、「雄弁に語るカリスマ性」が無かったことも事実です。

　しかし、最大の原因は、「彼の足を引っ張る集団」の責任です。圧力団体、「日本医師会幹部」の責任です。

　日本には、コロナウィルスに立ち向かっている素晴らしい医者や看護師が居ますし、コロナに立ち向かう「素晴らしい意志」を持った医師・看護師も数多く控えていました。

　それでも、医療拡充は、この一年間ほとんどなされなかったのは、「日本医師会の幹部の責任」です。

　政府は、予算も付けて「コロナ患者のための医療拡充」を図ろうしました。

　しかし、「医療拡充」が実現しなかったのは、動こうとしなかった圧力団体、日本医師会の責任です。

　専門家たちも、専門家会議で自粛させる相手は、飲食店・観光業等のみで、仲間意識の強い医師会に強行姿勢を取ることはありませんでした。

　「デルタ株感染の猛威」も誤算でしたが、最大の原因は、「素晴らしい意志を持つ医師・看護師だけに押し付け、専門医会議が、圧力団体、日本医師会に気兼ねをして、飲食・観光業等だけに自粛をさせなければならなかった事が、最大原因です。

　コロナの流行も、インフルエンザの流行と一緒で、人流にあまり関わりなく、気温・湿度、季節により流行が来襲し、無暗に飲食業や観光業等を自粛させても、効果が期待できないし、「ピークアウト」を過ぎるまで、「マスク着用、三蜜を避ける、帰宅時のうがいと手洗い等」、国民が自衛するしかないと、私は、ブログを通して再三再四、訴えて来ました。

　上記のことは、将来、専門医たちの判断が誤っていた事を「歴史」が将来証明してくれるでしょう。

　菅総理、お疲れ様でした。私は、「世襲議員たち」が総理大臣にカムバックしてくるのを望みませんが、貴方のカムバックは、心から待ち望んでおります。

パラリンピックから私達日本人が学ぶ事

　　　　　ア　ン　ネ　の　バ　ラ　　　嵯峨野教会　京　都

　40年以上前の出来事です。私が学生時代、ヨーロッパを独りで放浪した時の出来事です。

　ドイツのミュンヘンで、とある映画館に入場しました。そこで、見た光景は、今でも夢にでてくるほど鮮烈なものでした。映画館が障がい者の人々のために、完全なバリアフリー設計されている事に驚かされたのです。

　日本で暮らして、現在、映画館にも、しばしば通う私ですが、当時のドイツ映画館には、完全バリアフリーの点で、日本の最新映画館は、今でも、それに及びません。

　理由は簡単です。社会福祉先進国のドイツと途上国日本では、「障がい者と健常者との理想の関わり方」の考え方が違うのです。

　私は教師という職業に関わってきたにも拘わらず、「障がい者の方々と健常者が如何に関わり、暮らして行くか」について、長い間、多くの日本人と同じように、間違った考え方、「障がい者の方々が望む理想の社会」とは違う、誤った考え方を理想としていました。

　即ち、私が思い描いていた「理想の障がい者の方々との健常者の関わり方」は、車いすに乗る障がい者の方を、健常者が補助して、全員で支え合う社会」でした。

　しかし、ドイツなどの社会福祉先進国や障がい者の方々が理想とする社会は違うのです。

　「車いす障がい者と健常者が並んで、平等に暮らせる社会」、これが理想なのです。

　健常者が支え、補助しなければならない社会では不十分なのです。だから、いつまで時を経ても、日本は社会福祉先進国に追いつけないのです。

　パラリンピックで、日本がたくさんのメダルを取るのを見て、テレビ報道の多くの解説者たちは、「日本は、他の先進国に負けない、障がい者にとって、良い環境の国だと証明出来た」と誤解していましたが、ヨーロッパの社会福祉先進国と、日本には50年以上の遅れが存在するのです。

パラリンピックは、日本人にそのことを教えてくれる良い機会でした。

　さて、パラリンピックは、ドイツ系ユダヤ人、グッドマン氏の意向で始まりました。彼は、障がい者の方々がスポーツを通して、「できないことに目を向けて、マイナス思考になるのではなく、出来ることに目を向けるプラス思考で暮らして行くことの大切さ」を、障害を持つ方々に教えようとしました。

　同時に、グッドマン氏は、健常者にも大切なメッセージを与えてくれている事を、私はパラリンピックを通して悟りました。

　全ての人間には、心の中に「差別と偏見を生み出す源」を持っています。キリスト教ではこれを「原罪」と呼びます。

　差別と偏見がどうしてう生まれるかというと、「無知な親が、自分の子供に、誤った考え方を植え付ける様に教えるから」なのです。差別と偏見は、人々の無知から生まれるのです。

　パラリンピックを通して私たちは学びました。「障害を持つアスリートたちは、健常者の何倍もの苦労と努力をしなければ、栄冠を勝ち得ることはできなかったんだ」ということを、私たちは学びました。

　私は、パラリンピックで活躍したアスリートたちを尊敬の念を持って見ることができました。

　健常者である私ですら感動するわけですから、同じ障害を持つ子供たちは、パラリンピックで活躍したアスリートたちを見て、「自分にも出来るんだという希望・励まし」そして、出来ないことではなく、出来ることに目を向け進む「夢と勇気」を抱くことが出来たに違いありません。

　健常者も、パラリンピックで活躍するアスリートの裏側に存在する困難と障壁に気付き、それを血のにじむような努力と訓練で乗り越え克服したアスリートたちの姿を見て、パラリンピックで活躍したアスリートたちに「尊敬の念」を持つことが出来たはずです。

　この「尊敬の念」こそが、健常者たちに、障がい者の方々を理解させることに繋がるのです。

　理解こそが、無知から生まれる「差別と偏見」を、人々の心から取り除いてくれる「魔法の薬」なのです。

　この「魔法の薬」こそが、健常者の心の中に存在する障がい者に対する差別を無くしてくれるのです。それはまるで、「崩すのがほとんど不可能に見える大岩」を「少しずつ崩してくれる役割をする海の波」の様です。

 　ここに、「パラリンピックを開催する意義」があり、日本がコロナ禍にあっても、「強行する価値のあるものだった」と私は考えるのです。

コロナ禍中、日本国民がイギリスから学ぶ事 NO.2

　　　　　　　　　　夕　焼　け　空　　　　京　都 

　イギリス政府によると、「英欧州選手権で、サッカーの観客6000人以上のコロナ感染が明らか」になりました。コロナ禍中の実証実験とは言え、かなりの数です。

　これは、デルタ株の感染スピードの恐ろしさを示していますが、イギリス国民の、「元の生活に戻りたい」と言う「焦り」も原因しています。マスクの着用、帰宅時の手洗い・うがいの徹底、三蜜を避ける、という「コロナを防ぐ原則」を軽んじてしまった事と、予防接種により、「感染者が激増しても、死者は増えていない」とは言え、予防接種への過信に起因するようです。

　日本でも、コロナウィルスデルタ株が猛威を奮っています。マスコミ関係者の中には、「オリンピックを開催した為に、国民の気が緩んだことが原因」と断定する人がいますが、これは誤りです。

　「人の行動範囲の制限」に疲れ、国民が反感を持った事が原因であって、オリンピックを実施とても、しなくても、遅かれ、早かれこの蔓延は、日本を襲っていたのです。

　コロナウィルスは、これからも変異種を生みだし、インフルエンザのように、毎年流行するでしょう。もはや、行動制限では、コロナウィルスの撲滅は不可能なのです。

　我々は、「ゼロコロナの幻」を捨て、経済を元に戻す為、「コロナと共に生きる環境」を整えていかねばなりません。

　しかし、「事を急いても成功しない」ということを、イギリスは、この事件を通して示してくれました。

　我々、特に、日本政府は、イギリスの失敗から学ぶべきです。

　第一に学ぶべき事は、「予報接種を過信してはいけない」ということです。予防接種を受けたからと言って、「もはや感染しない」という誤解を持ってはいけないのです。「重症になりにくくなるだけだ」と肝に銘じる必要があります。

　第二に、イギリスのように、ロックダウンしても「ゼロコロナ」にできないのですから、行動規制では、コロナ禍は終わらないのです。

 原因は、弱い立場にある人々だけに行動制限がかけられ、経済的に追い詰められている状態に、国民が辟易的な感情を抱いているからです。

　国民に蔓延している「コロナの為の行動制限に対する辟易感」を無くすには、「国民に対する行動制限をもっと厳しくする」のではなく、行動制限によって、経済的困窮に陥っている人々への救済を更に強化し、政府がリーダーシップを示し、日本医師会幹部が、「コロナと共に生きて行くための医療体制の見直し」に、本腰を入れることが先決です。

　そうすれば、菅総理の言葉に、国民は耳を傾け、もう一度、心を一つにして、「マスクの着用」・「帰宅時の手洗いとうがい」・「三蜜を避ける」というコロナを防ぐ三原則に立ち返ることができるでしょう。

　第三に学ぶ事は、「イギリス国民の勇気」です。予防接種が6000万回を超え、二回予防接種が完了したとはいえ、サッカー場を、マスク着用しないで、満員の観客で試合を強行するのは、無謀といか言いようがありません。しかし、前へ進むためには、失敗しなくては進めないのです。

　日本国民の様に、何でも自粛していては、何も変わりません。

　イギリスは全人類のために、実証実験を行ってくれているのです。この失敗を我々日本人も参考にしながら前進できるのです。

　最悪は、「失敗を恐れて何もしない事」です。

　「さあ、我々日本人も、失敗を恐れず、前へ進みましょう。」

　前へ進むとは、「経済悪化のためこれ以上、自殺者・破産者を出さない政策、法整備」を完成し、日本国民の気持ちを一つにさせ、国民に、コロナ禍を防ぐための三原則をもう一度守る気持ちを取り戻させることです。

これがお出来になるのは、菅総理と医師会幹部だけです。

イギリスから学ぶ、コロナ禍中にある日本が進むべ道

　　　　　　　　　　真　夏　の　加　茂　川　　京　都

　元厚生労働省医系技官、木村盛世氏は、「日本の政府も専門家も、人の行動制限だけを規制することによって、ゼロコロナを想定しているが、これは誤りである。」と指摘しています。

　私も同じ考えです。それは、イギリスの今までの対策を見ればよく分かります。イギリスは日本より厳しい行動制限をして、「ロックダウン」まで行いましたが、結果は惨憺なものとなりました。確かに、人の流れを規制している間は、コロナ感染は治まりましたが、ロックダウンを解除すれば、コロナ感染は増加し、人の行動制限では、コロナ禍は治まらないことを示しています。

　現在、イギリスは、国民の7割のワクチン接種が進んでいるにも関わらず、死者1日90人です。一方、日本のコロナ患者死者は、一日20人以下です。イギリスの国民数は、6700万人で、日本の人口、1億2500万人の半分ですから、人口に対する死者の割合は、イギリスは、日本の10倍近くになります。

　それでも、イギリス政府は、過去の「人の行動制限」に頼るのではなく、「コロナと共に生きて行く道」を選択しています。「ロックダウン」までして、人の流れを規制しても、コロナ禍は解決しないからです。しかも、行動制限によって、被った「経済悪化」は極限に達しており、このままでは、コロナウィルスで亡くなる人数よりも、経済破綻による、「自殺者・破産者」の数が圧倒的に上回ることになるからです。

　しかし、日本では、いまだに「ゼロコロナの幻」を追って、人の行動だけを制限しようとしています。

　これでは、経済破綻による「自殺者・失業者」が増えるだけで、コロナウィルスも少しの間だけ減るかもしれませんが、抑えることはできません。

　日本もイギリスと同じように、「コロナウィルスと共に生きる社会」を構築していかねばなりません。それほど、日本の経済、特に、飲食店とその関連企業の疲弊は限界に来ています。

　「コロナウィルスと共に生きる社会」を構築するためには、医療大国日本に於いて、もっと多くの病院・開業医・看護師が、コロナ禍に対処できる状況を創り出す必要があります。

　その為には、コロナウィルスによる感染病をエボラ出血熱などと同等に扱うのではなく、基本的には、インフルエンザと同じ扱いにして、コロナ禍に立ち向かおうという志のある医師・看護師が関われるよう、国会・政府が協力して法整備をしなければなりません。

　この事は、日本医師会も前向きに対処してくれなければ解決しない事でもあります。

　「ゼロコロナ」は幻でしかありません。

　現在、日本で感染拡大が起きているのは、オリンピックのせいではありません。コロナデルタ株の感染力が強い為です。

　コロナウィルスはどんどん変化する株です。これからも変化し続けて、変則的に流行することが考えられます。「コロナと共に生きる」ためには、デルタ株だけでなく、変化した全てのコロナウィルスの流行に備えなければなりません。

　感染拡大を想定して、医療大国、日本の力を結集しなければなりません。

　医療逼迫を避けるために、病床のさらなる確保とともに、重傷者以外は、政府の方針通り「在宅医療」を基本とします。国会では、何人かの与野党議員がこの政府の方針に異議を唱え反対しましたが、これは議員たちの勉強不足です。日本の「在宅医療」は進んでいます。

　私の父も、末期肺がんで、自宅で酸素吸入をしていたのを覚えています。自宅で酸素吸入はそんなに難しいことではありません。

　症状が重くないコロナ患者には、医療不足の逼迫を避ける為、自宅で静養してもらい、各患者に「肺にある酸素をどれだけ血液中に運べているか測るパルソオキシメーターを貸出し、酸素飽和度が急激に下がるなら即入院になる制度」を構築します。

　これが日本の進むべき道です。

オリンピック・パラリンピックで活躍したアスリートは、「10人の教師より勝ります」

　　　　　夏　の　加　茂　川　　　夕　暮　れ　　　京　都

  オリンピック・パラリンピックで活躍したアスリートたちは、それぞれ「10人の教師より勝る」存在です。

　現在、私は定年を迎えた元教師です。現役時代、「教育」について大切な事を、生徒たちから学びました。

　若い頃、私は教師として、「自分は、他の教師よりも、教え方が上手く、分かり易い授業が展開できる」と、傲慢にも自負しておりました。

　10数年、野球部の監督した後、20年程、バスケット部の顧問をした時のことでした。

「バスケットの経験者がいない」ということで、たまたま、私はバスケット部のコーチ・監督を引き受けることにしました。バスケットは素人でしたが、20年間、バスケット部の顧問経験があるのに加えて、ヴィデオでも、バスケットの技術も勉強していたので、自信があったからです。

　しかし、上手くはいかず、生徒たちを育てることができませんでした。

　なぜなら、どれだけ口で説明できても、身をもって技術を教えることがでなかったからです。それに何よりも、実績がありません。

　教育には、教える側と学ぶ側に信頼関係が必要なのです。教師がどれだけ正しい事を言っても、学ぶ側の生徒たちが、「それは本当に正しいのだろうか」と疑念があれば、教えてくれる人に信頼感が持てずに、技術は身に付かないからです。

　しかし、オリンピック・パラリンピックで活躍したアスリートたちは、10人の教師より勝ります。結果を出し、実績があるからです。

 子供たちにとって、「生きた手本」となります。「努力すれば報われる」という事を、子供たちに示しただけでなく、努力することの大切さを教え、夢と希望を子供たちに抱かせ、「忍耐して、乗り越える事が大切」という事も、子供たちに実績を示して教えたのですから。
　貴方たちは、「10人の教師よりも勝る」のです。

税収入とコロナ禍対策の関係について

　　　　　　加　茂　川　か　ら　の　比　叡　山　　　　京　　都

　今年の税収入は、昨年の収入、60兆3563億円を上回り、過去最高になることが判明しました。

　コロナ禍の為に、反って収入の恩恵を受けた大企業、コロナ禍の影響を受けることが比較的少なかった大企業の法人税が予想を上回った事が大きな要因です。しかし、2019年10月の消費税値上げが全体を押し上げしているのも事実です。

　財務省が立てる予想は、最悪を考えて、最小予想にするのは理解出来ますが、このような結果になる事は、財務省は、国民よりも遥かに早い時点で、至上最高の税を予想できたはずです。

　にもかかわらず、コロナ禍で飲食業やそれに関連する企業が、苦しみどん底に居る、「日本の有事時」に、財務省のリーダーたちは、機敏に、敏感に、救済措置が取れないのでしょうか。

　国民には、理解できない事です。

しかし、今からでも間に合う事もあります。

　時限立法による「消費税の一時的な減税」です。

　コロナ禍が収束するまで、貧富の差が広がった日本に於いて、収入の激減した人々の救済措置になります。

　また、国民の購買力を高め、商業活動の救済にもなります。

　もう一つは、コロナ禍をも含めた自然災害の対策費用として、また、中国をはじめ、日本に圧力を掛ける国々から、日本を防衛するための費用として、向こう30年間で、400兆円を組み込み、「足腰の強い日本を創生する」ための予算を組むことを、私は提案しています。

　今年の税収予想は、55兆1250億円の見込みでしたから、予想より、5兆円以上の収入が自由に使えます。この上回った5兆円を、「コロナ禍を含む自然災害からの予防対策と救済」と「日本を守れる足腰の強い日本を創生する」という目的の為に、使うべきではないでしょうか。

　先ず、現在は、コロナ禍と豪雨災害に苦しむ国民の救済が急務です。

　コロナ禍の救済と豪雨に見舞われた地域の救済と予防対策に、5兆円のほとんどを使うべきです。

　時間的に遅れれば遅れるほど、今、弱い立場に置かれている国民の苦しみは増します。

時間が勝負です。

　与党も野党も、臨時国会を行うことを厭わないで、この「有事」に法整備を急いでください。

　特に、財務省には、機敏な行動を要求いたします。

　もし、機敏な行動を取って、国民を救済できないなら、来るオリンピック・パラリンピック開催後の総選挙に於いて、少なくとも私は、財務省のリーダーたちに投票したくありません。

東京に4回目の「緊急事態宣言」は必要てすか?

　　　　　　蘇　る　松　林　　　糺　の　森　　　　　京　都

　現在、東京に於いて、コロナ患者陽性者数のほとんどは、若者であり、65歳以上の感染者は東京感染者全体の僅か数パーセントです。東京に於いて、確かに、感染者数自体は増加していますが、「若者が、コロナ禍で死亡、もしくは、重症化する確率については、若者が、交通事故で、死亡する確率よりも低いのです。」

　重傷者患者数もほとんど変わりません。

　若者にとっては、インフルエンザとさほど変わらないコロナウイルス感染が少し増加したからと言って、なぜ、東京に「緊急事態宣言による自粛」が必要なのでしょうか。私には理解できません。

　緊急事態宣言を発令するのは、政府ですが、コロナ禍の最前線は、「各地方自治体」です。政府に働きかけたのは、東京都庁です。

　今回の「緊急事態宣言」も、発令された源・責任は都庁にあります。

　都庁の責任者である都知事に質問です。第1回目から第3回までの「緊急事態宣言」は、多くの都民、取分け、弱い立場にある飲食店とそれに関連する業者が、「自粛」で犠牲になりました。

　この3回の「自粛」の目的は、「オリンピック・パラリンピック開催を無事開催したい」という目論見があったように思われます。

　果たして、3回も自粛は必要だったのでしょうか。専門家の中には、「自粛が早く解除され過ぎたから、効果がなかった。」また、「コロナウィルスを撲滅しなければなりません」などと意見を述べるリーダーが居ますが、これは事実ではありません。

　日本より、強制力を伴う厳しくて、長期間の措置を講じた、英国、韓国、台湾を見てください。一時期は日本よりも、状態がよくなっても、結局、コロナウィルスが国で蔓延し、感染の波は押し寄せています。どれだけ長く自粛しても、「インフルエンザが毎年流行するように、コロナウィルスが無くなることはないのです。私たちは、コロナウイルスと共に生き、コロナウィルスに打ち勝っていく道を選択するべきなのです。緊急事態宣言を発令して、「自粛」しても、問題は解決しません。

　「緊急事態宣言は、発令を示唆した専門家と発令を決定した自治体の長の責任逃れの布石にしかならなかった」と言う事を、歴史学者と研究者が、いつか証明してくれるでしょう。

　第4回目の「緊急事態宣言」は、さらに、愚策です。

「オリンピック・パラリンピック開催が無観客で行われる」と決定した後の、緊急事態宣言は、

　都知事が、「ただ何事もなく知事の任期を終え、その後、国政に出陣したい」という目論見があるように、国民には見えています。

　第4回の「緊急事態宣言」こそ、「都知事に責任が降りかかる事の無いように」という「責任のがれの布石」ではないのですか?

　どうか、この質問にお答えください。