コロナ禍中、日本国民がイギリスから学ぶ事 NO.2

　　　　　　　　　　夕　焼　け　空　　　　京　都 

　イギリス政府によると、「英欧州選手権で、サッカーの観客6000人以上のコロナ感染が明らか」になりました。コロナ禍中の実証実験とは言え、かなりの数です。

　これは、デルタ株の感染スピードの恐ろしさを示していますが、イギリス国民の、「元の生活に戻りたい」と言う「焦り」も原因しています。マスクの着用、帰宅時の手洗い・うがいの徹底、三蜜を避ける、という「コロナを防ぐ原則」を軽んじてしまった事と、予防接種により、「感染者が激増しても、死者は増えていない」とは言え、予防接種への過信に起因するようです。

　日本でも、コロナウィルスデルタ株が猛威を奮っています。マスコミ関係者の中には、「オリンピックを開催した為に、国民の気が緩んだことが原因」と断定する人がいますが、これは誤りです。

　「人の行動範囲の制限」に疲れ、国民が反感を持った事が原因であって、オリンピックを実施とても、しなくても、遅かれ、早かれこの蔓延は、日本を襲っていたのです。

　コロナウィルスは、これからも変異種を生みだし、インフルエンザのように、毎年流行するでしょう。もはや、行動制限では、コロナウィルスの撲滅は不可能なのです。

　我々は、「ゼロコロナの幻」を捨て、経済を元に戻す為、「コロナと共に生きる環境」を整えていかねばなりません。

　しかし、「事を急いても成功しない」ということを、イギリスは、この事件を通して示してくれました。

　我々、特に、日本政府は、イギリスの失敗から学ぶべきです。

　第一に学ぶべき事は、「予報接種を過信してはいけない」ということです。予防接種を受けたからと言って、「もはや感染しない」という誤解を持ってはいけないのです。「重症になりにくくなるだけだ」と肝に銘じる必要があります。

　第二に、イギリスのように、ロックダウンしても「ゼロコロナ」にできないのですから、行動規制では、コロナ禍は終わらないのです。

 原因は、弱い立場にある人々だけに行動制限がかけられ、経済的に追い詰められている状態に、国民が辟易的な感情を抱いているからです。

　国民に蔓延している「コロナの為の行動制限に対する辟易感」を無くすには、「国民に対する行動制限をもっと厳しくする」のではなく、行動制限によって、経済的困窮に陥っている人々への救済を更に強化し、政府がリーダーシップを示し、日本医師会幹部が、「コロナと共に生きて行くための医療体制の見直し」に、本腰を入れることが先決です。

　そうすれば、菅総理の言葉に、国民は耳を傾け、もう一度、心を一つにして、「マスクの着用」・「帰宅時の手洗いとうがい」・「三蜜を避ける」というコロナを防ぐ三原則に立ち返ることができるでしょう。

　第三に学ぶ事は、「イギリス国民の勇気」です。予防接種が6000万回を超え、二回予防接種が完了したとはいえ、サッカー場を、マスク着用しないで、満員の観客で試合を強行するのは、無謀といか言いようがありません。しかし、前へ進むためには、失敗しなくては進めないのです。

　日本国民の様に、何でも自粛していては、何も変わりません。

　イギリスは全人類のために、実証実験を行ってくれているのです。この失敗を我々日本人も参考にしながら前進できるのです。

　最悪は、「失敗を恐れて何もしない事」です。

　「さあ、我々日本人も、失敗を恐れず、前へ進みましょう。」

　前へ進むとは、「経済悪化のためこれ以上、自殺者・破産者を出さない政策、法整備」を完成し、日本国民の気持ちを一つにさせ、国民に、コロナ禍を防ぐための三原則をもう一度守る気持ちを取り戻させることです。

これがお出来になるのは、菅総理と医師会幹部だけです。

イギリスから学ぶ、コロナ禍中にある日本が進むべ道

　　　　　　　　　　真　夏　の　加　茂　川　　京　都

　元厚生労働省医系技官、木村盛世氏は、「日本の政府も専門家も、人の行動制限だけを規制することによって、ゼロコロナを想定しているが、これは誤りである。」と指摘しています。

　私も同じ考えです。それは、イギリスの今までの対策を見ればよく分かります。イギリスは日本より厳しい行動制限をして、「ロックダウン」まで行いましたが、結果は惨憺なものとなりました。確かに、人の流れを規制している間は、コロナ感染は治まりましたが、ロックダウンを解除すれば、コロナ感染は増加し、人の行動制限では、コロナ禍は治まらないことを示しています。

　現在、イギリスは、国民の7割のワクチン接種が進んでいるにも関わらず、死者1日90人です。一方、日本のコロナ患者死者は、一日20人以下です。イギリスの国民数は、6700万人で、日本の人口、1億2500万人の半分ですから、人口に対する死者の割合は、イギリスは、日本の10倍近くになります。

　それでも、イギリス政府は、過去の「人の行動制限」に頼るのではなく、「コロナと共に生きて行く道」を選択しています。「ロックダウン」までして、人の流れを規制しても、コロナ禍は解決しないからです。しかも、行動制限によって、被った「経済悪化」は極限に達しており、このままでは、コロナウィルスで亡くなる人数よりも、経済破綻による、「自殺者・破産者」の数が圧倒的に上回ることになるからです。

　しかし、日本では、いまだに「ゼロコロナの幻」を追って、人の行動だけを制限しようとしています。

　これでは、経済破綻による「自殺者・失業者」が増えるだけで、コロナウィルスも少しの間だけ減るかもしれませんが、抑えることはできません。

　日本もイギリスと同じように、「コロナウィルスと共に生きる社会」を構築していかねばなりません。それほど、日本の経済、特に、飲食店とその関連企業の疲弊は限界に来ています。

　「コロナウィルスと共に生きる社会」を構築するためには、医療大国日本に於いて、もっと多くの病院・開業医・看護師が、コロナ禍に対処できる状況を創り出す必要があります。

　その為には、コロナウィルスによる感染病をエボラ出血熱などと同等に扱うのではなく、基本的には、インフルエンザと同じ扱いにして、コロナ禍に立ち向かおうという志のある医師・看護師が関われるよう、国会・政府が協力して法整備をしなければなりません。

　この事は、日本医師会も前向きに対処してくれなければ解決しない事でもあります。

　「ゼロコロナ」は幻でしかありません。

　現在、日本で感染拡大が起きているのは、オリンピックのせいではありません。コロナデルタ株の感染力が強い為です。

　コロナウィルスはどんどん変化する株です。これからも変化し続けて、変則的に流行することが考えられます。「コロナと共に生きる」ためには、デルタ株だけでなく、変化した全てのコロナウィルスの流行に備えなければなりません。

　感染拡大を想定して、医療大国、日本の力を結集しなければなりません。

　医療逼迫を避けるために、病床のさらなる確保とともに、重傷者以外は、政府の方針通り「在宅医療」を基本とします。国会では、何人かの与野党議員がこの政府の方針に異議を唱え反対しましたが、これは議員たちの勉強不足です。日本の「在宅医療」は進んでいます。

　私の父も、末期肺がんで、自宅で酸素吸入をしていたのを覚えています。自宅で酸素吸入はそんなに難しいことではありません。

　症状が重くないコロナ患者には、医療不足の逼迫を避ける為、自宅で静養してもらい、各患者に「肺にある酸素をどれだけ血液中に運べているか測るパルソオキシメーターを貸出し、酸素飽和度が急激に下がるなら即入院になる制度」を構築します。

　これが日本の進むべき道です。

オリンピック・パラリンピックで活躍したアスリートは、「10人の教師より勝ります」

　　　　　夏　の　加　茂　川　　　夕　暮　れ　　　京　都

  オリンピック・パラリンピックで活躍したアスリートたちは、それぞれ「10人の教師より勝る」存在です。

　現在、私は定年を迎えた元教師です。現役時代、「教育」について大切な事を、生徒たちから学びました。

　若い頃、私は教師として、「自分は、他の教師よりも、教え方が上手く、分かり易い授業が展開できる」と、傲慢にも自負しておりました。

　10数年、野球部の監督した後、20年程、バスケット部の顧問をした時のことでした。

「バスケットの経験者がいない」ということで、たまたま、私はバスケット部のコーチ・監督を引き受けることにしました。バスケットは素人でしたが、20年間、バスケット部の顧問経験があるのに加えて、ヴィデオでも、バスケットの技術も勉強していたので、自信があったからです。

　しかし、上手くはいかず、生徒たちを育てることができませんでした。

　なぜなら、どれだけ口で説明できても、身をもって技術を教えることがでなかったからです。それに何よりも、実績がありません。

　教育には、教える側と学ぶ側に信頼関係が必要なのです。教師がどれだけ正しい事を言っても、学ぶ側の生徒たちが、「それは本当に正しいのだろうか」と疑念があれば、教えてくれる人に信頼感が持てずに、技術は身に付かないからです。

　しかし、オリンピック・パラリンピックで活躍したアスリートたちは、10人の教師より勝ります。結果を出し、実績があるからです。

 子供たちにとって、「生きた手本」となります。「努力すれば報われる」という事を、子供たちに示しただけでなく、努力することの大切さを教え、夢と希望を子供たちに抱かせ、「忍耐して、乗り越える事が大切」という事も、子供たちに実績を示して教えたのですから。
　貴方たちは、「10人の教師よりも勝る」のです。

税収入とコロナ禍対策の関係について

　　　　　　加　茂　川　か　ら　の　比　叡　山　　　　京　　都

　今年の税収入は、昨年の収入、60兆3563億円を上回り、過去最高になることが判明しました。

　コロナ禍の為に、反って収入の恩恵を受けた大企業、コロナ禍の影響を受けることが比較的少なかった大企業の法人税が予想を上回った事が大きな要因です。しかし、2019年10月の消費税値上げが全体を押し上げしているのも事実です。

　財務省が立てる予想は、最悪を考えて、最小予想にするのは理解出来ますが、このような結果になる事は、財務省は、国民よりも遥かに早い時点で、至上最高の税を予想できたはずです。

　にもかかわらず、コロナ禍で飲食業やそれに関連する企業が、苦しみどん底に居る、「日本の有事時」に、財務省のリーダーたちは、機敏に、敏感に、救済措置が取れないのでしょうか。

　国民には、理解できない事です。

しかし、今からでも間に合う事もあります。

　時限立法による「消費税の一時的な減税」です。

　コロナ禍が収束するまで、貧富の差が広がった日本に於いて、収入の激減した人々の救済措置になります。

　また、国民の購買力を高め、商業活動の救済にもなります。

　もう一つは、コロナ禍をも含めた自然災害の対策費用として、また、中国をはじめ、日本に圧力を掛ける国々から、日本を防衛するための費用として、向こう30年間で、400兆円を組み込み、「足腰の強い日本を創生する」ための予算を組むことを、私は提案しています。

　今年の税収予想は、55兆1250億円の見込みでしたから、予想より、5兆円以上の収入が自由に使えます。この上回った5兆円を、「コロナ禍を含む自然災害からの予防対策と救済」と「日本を守れる足腰の強い日本を創生する」という目的の為に、使うべきではないでしょうか。

　先ず、現在は、コロナ禍と豪雨災害に苦しむ国民の救済が急務です。

　コロナ禍の救済と豪雨に見舞われた地域の救済と予防対策に、5兆円のほとんどを使うべきです。

　時間的に遅れれば遅れるほど、今、弱い立場に置かれている国民の苦しみは増します。

時間が勝負です。

　与党も野党も、臨時国会を行うことを厭わないで、この「有事」に法整備を急いでください。

　特に、財務省には、機敏な行動を要求いたします。

　もし、機敏な行動を取って、国民を救済できないなら、来るオリンピック・パラリンピック開催後の総選挙に於いて、少なくとも私は、財務省のリーダーたちに投票したくありません。

東京に4回目の「緊急事態宣言」は必要てすか?

　　　　　　蘇　る　松　林　　　糺　の　森　　　　　京　都

　現在、東京に於いて、コロナ患者陽性者数のほとんどは、若者であり、65歳以上の感染者は東京感染者全体の僅か数パーセントです。東京に於いて、確かに、感染者数自体は増加していますが、「若者が、コロナ禍で死亡、もしくは、重症化する確率については、若者が、交通事故で、死亡する確率よりも低いのです。」

　重傷者患者数もほとんど変わりません。

　若者にとっては、インフルエンザとさほど変わらないコロナウイルス感染が少し増加したからと言って、なぜ、東京に「緊急事態宣言による自粛」が必要なのでしょうか。私には理解できません。

　緊急事態宣言を発令するのは、政府ですが、コロナ禍の最前線は、「各地方自治体」です。政府に働きかけたのは、東京都庁です。

　今回の「緊急事態宣言」も、発令された源・責任は都庁にあります。

　都庁の責任者である都知事に質問です。第1回目から第3回までの「緊急事態宣言」は、多くの都民、取分け、弱い立場にある飲食店とそれに関連する業者が、「自粛」で犠牲になりました。

　この3回の「自粛」の目的は、「オリンピック・パラリンピック開催を無事開催したい」という目論見があったように思われます。

　果たして、3回も自粛は必要だったのでしょうか。専門家の中には、「自粛が早く解除され過ぎたから、効果がなかった。」また、「コロナウィルスを撲滅しなければなりません」などと意見を述べるリーダーが居ますが、これは事実ではありません。

　日本より、強制力を伴う厳しくて、長期間の措置を講じた、英国、韓国、台湾を見てください。一時期は日本よりも、状態がよくなっても、結局、コロナウィルスが国で蔓延し、感染の波は押し寄せています。どれだけ長く自粛しても、「インフルエンザが毎年流行するように、コロナウィルスが無くなることはないのです。私たちは、コロナウイルスと共に生き、コロナウィルスに打ち勝っていく道を選択するべきなのです。緊急事態宣言を発令して、「自粛」しても、問題は解決しません。

　「緊急事態宣言は、発令を示唆した専門家と発令を決定した自治体の長の責任逃れの布石にしかならなかった」と言う事を、歴史学者と研究者が、いつか証明してくれるでしょう。

　第4回目の「緊急事態宣言」は、さらに、愚策です。

「オリンピック・パラリンピック開催が無観客で行われる」と決定した後の、緊急事態宣言は、

　都知事が、「ただ何事もなく知事の任期を終え、その後、国政に出陣したい」という目論見があるように、国民には見えています。

　第4回の「緊急事態宣言」こそ、「都知事に責任が降りかかる事の無いように」という「責任のがれの布石」ではないのですか?

　どうか、この質問にお答えください。

コロナウイルスの正体と、日本における、これからの対処方

　　　　　　　　　加　茂　川　　朝　の　風　景　　京　都

 

　昔、大学時代、「ウィルス」というものを、教養で学んだことがあります。「自然界に存在するウィルスは、通常、感染力の強くなったウィルスは、死亡率・重症化する確率が低くなるものである。」と習いました。

とするならば、インド型変異株は、重症化する確率は、低くなるはずです。

　もし、重症化する確率も高くなるのであれば、「コロナウィルスは、自然界のものではなく、人工的に創られた可能性が高い」となります。

　どこかの国の研究所で創造され、故意、または、何かの事故で、研究所の外に持ち出され、全世界に広まったことになります。

　コロナウィルス最初の発祥地、中国、湖北省武漢市の研究所近くです。そこでは、
「闇鍋と称して、何でも鍋の中に入れ、食べてしまう」という風習があるそうです。

　実験に使われ、ウィルス汚染した動物を、民衆が「闇鍋」で食べてしまい、感染が広まったという可能性はあると思われます。

　2年前のことですが、再捜査をする価値はあるのではないでしょうか。

　今度は、中国の大きな支援を受けている「WHO」ではなく、第三者的機関が再捜査することには、意義があると思われます。

　さて、インド型変異株は、感染力が強いということは、証明されていますが、致死率、重症化率については、まだ、十分確証がつかめていないのが現状です。

　これから、日本社会でも、研究者を中心に、インド型変異株の本質を見極めて行く必要があります。

　しかし、どれだけ、インド型変異株の感染力が強くても、ワクチン接種が進んでいる日本では、コロナウィルスは、「インフルエンザ」と同等のもので、「エボラウイルス」のような致死率の高いものと同等に扱うべきではないと私は考えています。

　「インフルエンザ」と同様な扱いができれば、コロナウィルス感染患者を扱える病院数も増え、重症者用病床も増やせるのです。

　現在、専門家もマスコミも、「感染者数」をまだ重要視し、発表しておられますが、それは、国民を脅すだけで、コロナウィルスと戦う指針としては、役に立たないのではないでしょうか。

　これから、コロナ禍の中、戦っていく指針として、必要なのは、「感染数」ではなく、「重傷者の数」と「重傷者用病床数の逼迫度」です。

　オリンピック・パラリンピック開催を間近に控えて、国民がナーバス、神経質に成っている時に、インフルエンザと変わらないコロナウィルス感染者数を示しても、国民を怖がらせるだけで、国民が、「日常生活を取り戻して行く戦いの指標」にはならないのではないでしょうか。

　インフルエンザの患者がどれだけ増えても、「緊急事態宣言が出て、自粛」ということにはならないからです。

　現在、コロナウィルス重傷者患者の病床数は4200床、そのうち、使用されている病床数は1200床です。

　余裕があるようにも思えますが、日本医師会に働いていただき、オリンピック・パラリンピック開催中は、「まさかの時」に備えて、病床の更なる確保をしなければなりません。

　これからの病床数の確保は、各都道府県で行うべきではありません。オールジャパン、全国区で行うべきです。　　　　　　特に、開催中に、集団感染が起こった場合は、東京都だけではなく、まずは、近隣自治体、それでもたいへんな場合は、東海、北陸、東北の各県、場合によっては、大阪府に救急ヘリで搬送も可能になるように、シュミレーションして、「備えと訓練を怠らないこと」が大切です。

　「オリンピック・パラリンピック開催に疑問を呈する専門家やマスコミ」が、今でもありますが、中止しても、国民には、何の益もありません。

　コロナ感染を心配ばかりして、前に進めない日本国民に、今必要なのは、「自信」です。

　オリンピック・パラリンピック開催は、日本国民が日常生活を取り戻す為に、乗り越えなければならない「障壁」なのです。

　失敗もあるでしょうが、いくつかの「障壁」を乗り越えて行かなければ、コロナウイルスと共に暮らして行く「自粛の無い日常生活」は手に入りません。

　さて、これからのコロナ禍に対する、日本に於ける方策ですが、日本は、「医療大国」です。まず、オールジャパンで対応できるために、「コロナウイルスをエボラ熱と同じランク、Ⅰ類感染症・Ⅱ類感染症に該当させるのではなく、インフルエンザと同等のⅣ類感染症・Ⅴ類感染症に分類する」法整備をしなければなりません。

　日本の医療は、現在、中等症患者の為の病床をランク付けて設けています。

　これは、病床利用状況を複雑、且つ、融通のつけにくい不便なものにしています。

　中等症患者の病床を全て、重症患者の病床に廻し、その代償として、普通病床には、肺炎患者増加に備え、酸素吸入の出来る病床数を出来るだけ増やす努力を各病院でしなければなりません。

　ここで活躍していただくのは、「日本医師　会幹部」と「病院連合幹部」の 方々です。

政府がしなければならない事は、国民が「日常生活」を取り戻すまで、コロナ感染で死者をださない努力をするとともに、経済悪化で自殺者を出さない為に、最大限努力して行くことです。

　政府は、法整備とともに、最前線に居る各自治体のリーダー、まとめ役として、活躍しなければなりません。

　私達が「日常生活」を取り戻す為、いくつかの「障壁」を越えて行くには、何でも、中止・自粛で前へ進まないのではなく、オールジャパンで、失敗をしながらも、前へ進む努力が必要です。

その為に、全国民が心を一つにして進もうではありませんか。

コロナ禍中に分かった、「日本社会で大物政治家が育たない理由」

　　　　　　　ザルツブルグ　　オーストリア　　　1978年

　余命半年を宣告された、アメリカ・カーネギーメロン大学教授・ランディ・パウシェ​は、最後の授業の中で、次のように述べています。

「経験というものは、得たいと思うものが得られなかった時(失敗した時)にのみ得られるものだ」と。

　先日、国会で、コロナ禍の中、オリンピック・パラリンピック開催を望む菅総理に、野党議員は、「オリンピック・パラリンピック開催中止になるのは、いったいとのような事態になった時なのか」と、開催の責任を菅総理に取らせる為の言質を求めました。その時、菅総理は、質疑が嚙み合わない同じ応答を、何回も繰り返すということが起こりました。

　ここに、日本の政治家が成長できない大きな理由があると思われます。日本の社会は、すぐに責任を追及し過ぎなのです。

　VR(バーチャルリアリティー)の権威であったランディー教授が言うように、経験(成功)は、ある程度、失敗をしなければ、経験・成功は手に入らないものなのです。

　私利私欲・力のある有力組織に忖度した政治を、政府が行うのであれば、即刻責任を問うのは仕方ありません。

　しかし、コロナ禍は、未曾有の出来事です。現在は、「平時」のときではなく、「有事」の時です。

　ALL JAPAN(オールジャパン)で対応しなければならない時に、「総理大臣の責任問う為の布石を打つ野党の態度」が政治をダメにしているのです。

　オリンピック・パラリンピック開催に対して、異議を唱える野党の姿勢も同様です。

　現在でも「開催中止」を訴える人々の考えが、私には理解できません。

　私達国民は、コロナ禍初年度、全ての行事・イベントを中止しましたが、そこからは、失望以外何も得られるものが無かったではありませんか。

　さらに、私が理解できないのは、未だに、オリンピック・パラリンピック開催を疑問視して、国民世論を煽るマスコミです。

　特に酷いのは、全国ネットのニュース番組です。

　私達は、専門家の言う通り、緊急事態宣言を数回行い、経済を犠牲にして来ましたが、

コロナ禍を経験した2年間で学んだことは、「どれだけ自粛しても、インフルエンザの流行と同じように、コロナ禍は無くなることはない」ということです。

　イギリスをはじめ、ロックダウン等の厳しい政策をとっても、ワクチン接種がどれだけ進んでも、未だコロナ禍から解放されない西欧諸国を見れば、このことは歴然とした事実です。

　これからの世界は、コロナウィルスと共に生活していかねばならない時代なのです。

　ワクチン接種が進んでも、コロナウィルスが無くなるわけではありません。

　オリンピック・パラリンピックを開催しようと、中止にしようと、遅かれ早かれ、コロナ禍第5波は、日本に襲来します。

　それならば、オリンピック・パラリンピックを開催し、アスリートたちから、「勇気と生きる力」をもらい、大会を日常生活を取り戻していく手段にする方が、良いのではないでしょうか。

　中止からは何も生まれてきません。

　困難を「オールジャパン」で乗り越えてこそ、通常の生活が近付くのです。

　私たちは、日常生活を取り戻すために、一つずつ経験を勝ち取って行くべきなのです。

　しかし、多くのマスコミ報道は、「オリンピック・パラリンピック開催」に否定的です。

なぜなのでしょうか。

　マスコミは、外国からの観客誘致が出来なくなり、

「オリンピック・パラリンピック開催に旨味が無くなり、国民の税金で、開催キャンセル料を払う方が、損害が少なくて済む」と考える金儲け上手なスポンサーに、広告料目当てに、「開催中止」に忖度した報道をしているのではありませんか?

　マスコミは、選挙の為に世論ばかり気にする政府をダメにしている大きな要因となっているのです。

　ほとんどのマスコミがスポンサー目当てに報道している中、朝日放送の報道番組「正義のミカタ」だけは、「選挙の時に暗躍する如何なる圧力団体」・「大企業スポンサー」にも屈せず、忖度しないで、中立報道を続ける優良番組です。

ただ残念なのは、この番組が全国ネットで放送されていないことです。

　もし、「正義のミカタ」が、関東で放映されるなら、菅総理とって、参考にできる数少ない優良番組となるでしょうに。残念でなりません。

　それでは、菅総理はこれからどの様に行動するべきなのでしょうか。

　菅総理が今のままの態度を続けるのであれば、「コロナ禍が収束した途端、世襲議員の誰かに、総理大臣の座を、奪われてしまでしょう。」

　菅総理にコロナ禍という難しい局面だけ対処させておいて、今は、後ろで隠れている世襲議員の誰かに、コロナ禍が収束すれば、「トンビに油揚げ」のごとくに、自由民主党総裁の座を奪われるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　菅総理に、大型政治家になってもらうには、「コロナ禍は、自分を育てる試練」として、プラス思考で受け入れ、コロナ禍を乗り越える為に、「人命優先で、人命の為なら、超法規的措置も辞さない覚悟で対処して行く姿勢」が必要です。

　オリンピック・パラリンピックを中止しても、コロナ禍第5波は、オリンピック・パラリンピックを開催した時よりも、少し遅れるだけで、必ず日本に襲来します。

　どちらにしても、総理大臣としての責任を問われるのであれば、他の地方自治体の長のように、責任逃れの布石を打つのに終始するのではなく、強いリーダーシップを示して、コロナ禍に立ち向かってください。

　私達国民は、ばかではありません。

たとえ、貴方が何か失敗しても、国民の命のために対処していたなら、国民は、貴方を評価します。

　総理は、コロナ感染者の数に、これからは一喜一憂すべきではありません。

　総理が注目すべきは、「重傷者の数」と、これから医師会が用意しなければならない「重傷者用病床の数」です。

　総理がまず率先して行うことは、オリンピック・パラリンピック開催中、もしも、集団感染等が原因で、重傷者の数が増え、緊急事態が勃発した場合、「全国区で対処できる方策を用意しておく」という事です。

　現在、重症患者病床は、

４２００床用意されています。そのうち使われているのは、１２００床あまりです。

　余裕はありますが、日本医師会に強権を発動し、「まさかの時」に備える必要があります。

　それでも、オリンピック・パラリンピック開催地、東京都だけで、対応するのが困難な場合は、関東圏だけでなく、東海・北陸・東北の東京都から近い県に、重症患者を搬送する用意・訓練が必要です。

　場合によっては、自衛隊の救急ヘリを使って、大阪へ重症患者を運ぶことも想定するべきです。

　「人間」は、肉体のみで生きているわけではありません。

　内面の精神の持ち方一つで、感嘆に死んでしまうのが「人間」です。

　「緊急事態宣言」での自粛の為に、経済的にどん底で喘ぐ弱い立場の人たちから、自殺者をこれ以上出さないことが、菅総理の「第一使命」です。

　オリンピック・パラリンピック開催は今苦しみに喘ぐ国民に、必ず、勇気と生きる希望を与えてくれます。

　そのことは、水泳選手、池江里佳子選手の復活劇で、私達は経験済ではありませんか。

　中止する所に、生まれるものは何もありません。

　オリンピック・パラリンピックを中止して、開催できないようでは、私達が日常生活を取り戻すなど、到底できません。

　私達国民は、日常生活を取り戻す為、いくつもの「障壁」を越えなければなりません。

　オリンピック・パラリンピック開催は、その一つの「障壁」です。

　私達国民が「障壁」を一つずつ越えて行かなければ、日常生活を取り戻すことはできません。先に進めないのです。

　菅総理、貴方には、日本国民を長く幸せに導く「大政治家」になっていただきたいのです。

その道は、「オリンピック・パラリンピック開催の成功」に在ります。

　最近、天皇陛下のご意見が捻じ曲げて報道されましたが、天皇陛下の願いは、「オリンピック・パラリンピック開催の中止ではなく、成功です。」

　マスコミの他にも、天皇陛下のお言葉の一側面だけを紹介し、オリンピック・パラリンピック開催の中止の為、世論を煽ろうとする者がいるようです。

　菅総理、貴方が、自由民主党総裁として、内閣総理大臣を長く続ける道は、オリンピック・パラリンピック開催を成功させることです。

　どうか、強い信念と決意を持って、オリンピック・パラリンピック開催を成功へと導いてください。多くの国民はその事を願っています。